平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤　正議員）

小学校の英語教育について 

Q　松澤　正議員（自民）

国は学習指導要領を改訂し、平成32年度から小学校の英語教育を充実させる方針を示しております。具体的には、現在英語に慣れることなどを目的に、小学校5、6年生で行っている外国語活動を3、4年生に前倒しし、小学校5年生からは正式な教科として週2時間、コミュニケーションの基礎である話す、聞く、読む、書くを指導するとのことです。
社会のグローバル化が進む中で、英語によるコミュニケーションを重視しようという国の意図は理解できます。しかし、私は、小学校の現場でしっかりとした英語教育を本当に行うことができるのか、大きな懸念を抱いております。小学校の教員の多くは、英語を本格的に教えた経験がありません。このような現状のまま拙速に進めれば、十分な指導力を身に付けていない教員が授業を行うことになります。それにより、かえって子供たちが英語嫌いになってしまわないでしょうか。私は英語教育を充実させるのであれば、そのための環境整備を十分に行うべきだと考えます。
そこで、教育長にお伺いします。
まず、国においては、教員定数の増加など英語の指導体制充実をどのように進めているのでしょうか。
また、県としても新たな学習指導要領に基づく英語教育が円滑に実施されるよう、市町村や学校をきめ細かく支援していくことが必要だと思いますが、どのように取り組んでいくのか、併せてお伺いいたします。

A　関根郁夫　教育長

まず、「国は、英語の指導体制充実をどのように進めているのか」についてでございます。
文部科学省は、平成29年度の概算要求において、外国語をはじめとする小学校の専門性を重視した教科指導の充実のため、今後10年先を見据えて計画的な教員定数の増員を要求しております。
本県の英語教育を充実させるためには、英語教育を担える教員を十分に確保することが重要であると考えております。
今後、国の動向を注視するとともに、こうした教員の定数増を国に対して強く要望してまいります。
次に、「英語教育充実のため、県はどのように支援していくのか」についてでございます。
平成32年度に予定される小学校英語の拡充を見据え、英語教育の中心的役割を担う教員の育成や、新たな指導方法の研究を進めております。
そのため、今年度から3年をかけて、現職小学校教員約100人に中学校の英語免許を取得させる取組を埼玉大学と連携して開始したところでございます。
加えて、小学校教員の英語の指導力向上のための研修を県が実施し、平成31年度までに約350人の教員を育成していく予定です。
これらの教員が中心となり、校内研修や複数の学校の合同研修を通じて、県内全ての小学校教員に指導方法などを教授してまいります。
また、効果的な指導方法について、現在4年計画で、鴻巣市と宮代町に委託して研究しているところでございます。
この研究では、新たに小学校で使用する初歩的な単語や文の読み書きに関する教材の開発や時間割の工夫などの成果が得られております。
今後、この成果をまとめ、県内に普及を図ってまいります。
これらの取組を通じて、子供たちが英語に興味を持ち、英語によるコミュニケーションに積極的に取り組む態度を身に付けられるよう、市町村教育委員会や学校をしっかりと支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。