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掲載日:2019年9月3日

公益法人に対する自動車税(種別割)の減免について

公益法人が所有し、本来の事業目的に直接使用されている自動車については、申請することにより自動車税(種別割)の全額又は半額の減免が受けられます。

減免の要件

(1)納税義務者が次のいずれかの法人であること(リース車は減免できません)。

  1. 公益社団法人
  2. 公益財団法人
  3. 社会福祉法人
  4. 更生保護法人

※一般社団法人及び一般財団法人は減免の対象となりません。

※「心身障害者地域デイケア施設」等の場合は、「心身障害者地域デイケア施設・精神障害者小規模作業所に対する減免制度」をご覧ください。

(2)国・県・市町村又は一部事務組合から財政的援助(補助金、負担金、交付金、助成金、奨励金、寄附金、貸付金、損失補償、利子補給、債務保証、備品什器または不動産の無償貸与若しくは無償譲渡等)を受けていること。

減免となる税額

  1. 法人の支出総額に占める財政的援助の割合が2分の1以上の法人:自動車税(種別割)の全額
  2. 法人の支出総額に占める財政的援助の割合が2分の1未満の法人:自動車税(種別割)の半額(100円未満は切上げ)  

申請に必要な書類、申請期限及び申請場所

新車を取得する場合、中古車を取得する場合

(自動車税(種別割)が課税される自動車の取得に限る)

必要書類

  1. 県税減免申請書(PDF:94KB)
  2. 法人の登記事項証明書(減免申請年度の4月1日以降に発行されたもの。コピー可)
  3. 申請時に最も近い決算書(新設法人の場合は予算書)
    本部会計、施設会計、特別会計等会計の名称のいかんを問わず、すべての会計について必要です。
  4. 税申告書の写し(自動車検査証に[OSS]の表記がある場合は不要。)

申請期限

登録の日から30日以内(1か月ではありません)

申請場所

自動車税事務所・同支所

従来から使用している自動車について申請する場合

(賦課期日である4月1日午前0時現在所有している自動車)

必要書類

  1. 県税減免申請書(PDF:94KB)
  2. 法人の登記事項証明書(減免申請年度の4月1日以降に発行されたもの。コピー可)
  3. 申請時に最も近い決算書(新設法人の場合は予算書)
    本部会計、施設会計、特別会計等会計の名称のいかんを問わず、すべての会計について必要です。

申請期限

納期限(通常は5月31日)

申請場所

自動車税事務所・同支所又は県税事務所

注意点

  1. リース車は減免できません。
  2. 申請の審査結果については後日通知します。
  3. 自動車税(種別割)は通常どおり納税してください。減免が認められれば後日送金通知書を送付しますので、指定された金融機関で還付金を受け取ってください。
  4. 年度途中で取得した自動車(自動車税(種別割)が課税される場合に限ります。)の申請期限は、登録の日から30日以内であり、申請場所は、自動車税事務所・同支所のみです。申請期限後は受理できないので、必ず期限内に申請してください。
  5. 減免は翌年度に自動継続されませんので、毎年度申請が必要です。

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お問い合わせ

総務部 自動車税事務所 課税第二担当

郵便番号330-0844 埼玉県さいたま市大宮区下町3-8-3

ファックス:048-643-0295

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