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掲載日:2019年10月28日

自動車税Q&A

自動車税(種別割)の課税(納税通知書)に関すること

納税通知書と住所について

質問

納税通知書のあて先が前住所の記載で転送されてきました。あるいは、納税通知書が届きません。納税通知書と現住所が異なるのですがどうすればいいでしょう?

回答

納税通知書は自動車検査証(車検証)に記載された住所に送付しています。自動車検査証の住所変更がまだお済みでない場合は、管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所で住所変更手続きをしてください。来年度からは正しい住所に変更されます。御事情があって、この手続きが遅れる場合には、お手数ですが、次の事項を記入して「はがき」により御連絡ください。

hagaki 

なお、記載事項に不備がある場合は、納税通知書の住所が変更されません。
また、郵便局に転居の届け出をされても、1年を経過しますと転送されませんので御注意ください。転送等で前住所記載の納税通知書が届いた場合のお支払いは、前住所記載の通知書で納付してください。

※納税通知書に記載されている氏名を変更することはできません。
※実際に居住していない住所(勤務先など)への送付はできません。
※法人の場合は、はがきによる変更はできません。

 

なお、インターネットから届け出ていただくこともできます。

「埼玉県 電子申請・届出サービス/自動車税(種別割)住所変更届」

 

覚えのない納税通知書について

質問

所有した記憶のない自動車の納税通知書が届きました。どうすればよいでしょう?

回答

(1)印鑑証明及び車庫証明をつけて、名義を貸したことはありませんか?または、家族で使用していませんでしたか?たとえ名義貸しであっても、4月1日現在の所有者(使用者)に課税されます。

(2)過去にその自動車を所有していませんでしたか?所有していたことがある場合、抹消登録(廃車)あるいは名義変更の手続きがされていません。至急、これらの手続きをしてください。

なお、いずれの場合も、登録名義人である以上、責任をもって納税してください。

お車の買い換えと課税について

質問

車を買い換えたが前の車に対する税金の通知が来ました。又は、業者や友人に抹消登録(名義変更)を依頼したが税金の通知が来ました。どうしたらいいですか?

回答

名義変更又は抹消登録の手続きを他人に依頼した場合は、依頼した人へ手続きが完了しているかどうか確認してください。なお、4月1日以降に名義変更されても、旧所有者に1年分の自動車税(種別割)が課税されます。
新所有者へは翌年度からの課税となります。

ナンバー変更を伴う改造と課税について

質問

年度の途中で3ナンバーの自動車を8ナンバーに改造しました。3ナンバーの税率ですでに自動車税(種別割)を納めたのですが、8ナンバーの税率との差額はどうなりますか?

回答

自動車税(種別割)の税率は賦課期日である4月1日(午前0時)の状況で1年分の税率が決定されます。したがって、年度の途中で税率が変更になるような自動車の登録(例えば自家用ナンバーから事業用ナンバーへの変更、8ナンバー(特種用途車)への変更等)をしても、その年度内の税率は変更になりませんので、後から新しい税率との差額を納めたり、還付したりすることはありません。

減免に関すること

障害者に対する減免について

質問

障害者に対する減免を受けたいのですが、対象となる障害等級を教えてください。また、どのくらい減免されますか?

回答

減免を受けられる障害の程度は、お持ちの手帳の種類や障害のある部分によって区分されています。詳しくは「障害者のための自動車税(環境性能割・種別割)・軽自動車税(環境性能割)の減免について」をご覧ください。

なお、減免が認められると自動車税(環境性能割・種別割)、軽自動車税(環境性能割)が上限の範囲内で減免されます。

減免と納税証明書について

質問

車検が近いので納税証明書が必要なのですが、障害者に対する減免を受けているので証明書が手元にありません。どうしたらいいでしょう?

回答

継続検査(車検)を受けるときの納税証明書は、各陸運支局・自動車検査登録事務所において、納税確認を電子的に行っていますので、原則として不要になりました。

なお、納税証明書が必要な場合は、次のいずれかの方法で交付を受けることができます。

  • 郵送での申請
    自動車検査証のコピー(余白に電話番号を記入)と返信用封筒(84円切手を貼付し宛先住所、氏名を記入)を下記へ郵送してください。
    〒330-0844 さいたま市大宮区下町3-8-3 埼玉県自動車税事務所 納税証明書担当 宛
減免に該当しなくなった場合について

質問

減免を受けていましたが、障害者と別生計になったため減免に該当しなくなりました。どのように手続きをすればよいでしょう?

回答

障害者と別居したり、障害者のかたが亡くなったりして減免に該当しなくなった場合は、「減免に該当しなくなった旨の届出書(PDF:120KB)」を、直ちに自動車税事務所若しくは同支所又は最寄りの県税事務所に提出してください。

なお、減免に該当しなくなった事由が発生した日の属する年度の翌年度から課税になります。届出が遅れますと、何年度分もさかのぼって納税していただくことになりますのでご注意ください。

還付に関すること

抹消登録と還付について

質問

抹消登録(又は名義変更、県外にナンバー変更)しましたが、自動車税(種別割)は還付されますか?

回答

抹消登録した月まで税金が月割りで課税されることになりますので、納付額との差額は納税義務者に還付します。ただし、自動車税(種別割)その他の県税に未納がある場合は充当される場合があります。還付通知は抹消登録月の翌々月に送付します。
名義変更(移転登録)した場合及び県外ナンバーに変更登録した場合は自動車税(種別割)の還付はありません。

自動車の買い換えと還付について

質問

自動車を買い換えた際に、以前の自動車を下取りに出しましたが自動車税(種別割)の還付はありますか?

回答

4月1日現在埼玉県ナンバーである車及び4月1日以降埼玉県ナンバーに新規登録した車を抹消登録した場合だけ埼玉県より還付になります。名義変更(移転登録)した場合は還付はありません。下取りに出した業者に登録状況を確認してください。

還付金の譲渡について

質問

自動車税の還付金を納税義務者以外の者が受け取りたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか?

回答

納税義務者(譲渡人)から、還付金を受け取る人を譲受人として指定した還付請求権譲渡通知書を自動車税事務所に提出してください。
還付請求権譲渡通知書の用紙は自動車税関係書類様式集からダウンロードできます。
還付請求権譲渡通知書の提出期限及び添付書類等の確認は「還付請求権譲渡通知書の提出期限等」についてのページをご覧ください。

納税証明書に関すること

納税証明書の紛失について

質問

納税証明書を紛失してしまったのですが、再交付できますか?

回答

 継続検査(車検)用納税証明書を紛失してしまった場合は、原則として車検有効期限が翌年度の5月30日までの間に到来する自動車について再交付できます。自動車税事務所若しくは同支所又は最寄りの県税事務所に交付申請をしてください。申請書に自動車の登録番号と納税義務者(使用者)の住所・氏名、車台番号下4ケタを記入していただきます。 

 現在は、国と都道府県のシステムが連携することによって、各運輸支局・自動車検査登録事務所にお

いて、自動車税(種別割)に滞納がない旨を電子的に確認できるようになったため、車検時の納税証明書が原則として省略可能になりました。
 ただし、納付後間もない場合や新規登録後一年以内に登録番号を変更した車両等は電子確認ができな

い場合があります。

 

 名義変更、所有権解除、下取り等を目的とした自動車に関する納税証明書は、納税義務者本人から自動車税事務所若しくは同支所又は最寄りの県税事務所に交付請求をしてください。

<手続きに必要なもの>

(1)本人(法人の場合は代表者)が、交付請求する場合

  1. 納税証明書交付請求書
  2. 印鑑(個人は認印でも可、法人は代表者印に限る。ただし、請求書に押印済ならば不要)
  3. 交付手数料400円
  4. 来所された方の本人確認できる書類(いずれかの書類1点)
    • 運転免許証・各種保険証・国民年金手帳
    • 旅券(パスポート)・特別永住者証明書(外国人登録証明書)
    • その他、公的機関の発行した証明書類

(2)代理人(ご家族・従業員のかたも代理人となります)が交付請求される場合

  1. 納税証明書交付請求書
  2. 印鑑(受任者のもの)
  3. 交付手数料400円
  4. 来所された方の本人確認できる書類(いずれかの書類1点)
    1. 運転免許証・各種保険証・国民年金手帳
    2. 旅券(パスポート)・特別永住者証明書(外国人登録証明書)
    3. その他、公的機関の発行した証明書類
  5. 委任状

納税証明書交付請求書、委任状は自動車税関係書類様式集からダウンロードできます。

ペイジーやクレジットカードでの納税について

質問

ペイジーやクレジットカードで支払った場合、納税証明書は出ますか?

回答

 平成27年4月から、国と都道府県のシステムが連携しており、各運輸支局・自動車検査登録事務所において、納税確認を電子的に行っていますので、納税証明書は原則として不要になりました。このため、平成28年度から納税証明書の後日郵送は廃止いたします。
納税証明書が必要な場合は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納付をお願いします。

自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)に関すること

相続と課税について

質問

相続により自動車を取得しますが、自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)は課税されますか?

回答

相続による自動車の取得は非課税となります。移転登録(名義変更)の際に、単独相続の場合は戸籍謄本、共同相続の場合は戸籍謄本及び遺産分割協議書(写し)を添付して、自動車税(環境性能割・種別割)申告書・軽自動車税(環境性能割)申告書を提出してください。

自動車の返還と課税について

質問

自動車を購入したが、納車された自動車が契約と異なっていたので返還しました。自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)はどうなりますか?

回答

自動車販売業者から取得した自動車が、下記のいずれかの理由により取得の日(登録の日)から1か月以内にその自動車販売業者に返還された場合は、申請により自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)が還付されます。

  1. 自動車の性能が良好でないこと
  2. 自動車の車体の塗色等が契約の内容と異なること

なお、詳しい手続きの方法等は自動車税事務所各支所にお問い合わせください。

申告の誤りについて

質問

自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)の申告の際に、税額を誤まり、正しい税額より多く納めてしまいました。納めすぎた自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)の還付を受けたいのですが。

回答

自動車税(環境性能割)・軽自動車税(環境性能割)の課税標準額等又は税額等に誤りがあったことにより、納付した税額が過大であるときは更正請求できます。更正請求できる期間は登録日から5年間(登録日が平成23年12月1日以前のものについては1年間)です。

なお、詳しい手続きの方法等は自動車税事務所各支所にお問い合わせください。

その他の質問

自動車の盗難について

質問

自動車が盗難に遭い自動車がありません。自動車税(種別割)はどうすればよいでしょうか?

回答

盗難に遭った場合は、申立てをすることにより、盗難月の翌月から自動車税(種別割)を取り消すことができます。この場合、申立書(PDF:406KB)に被害届を出した警察署名、届出年月日、受理番号及びその他必要事項を記入の上、自動車税事務所若しくは同支所又は最寄の県税事務所に提出してください。

なお、この手続きをとる場合には盗難月までの自動車税(種別割)を完納していなければなりません。

自動車の解体などについて

質問

自動車が使用できなくなったので解体しましたが、車検証とナンバープレートを紛失してしまい、抹消登録ができません。どうしたらよいでしょうか?

回答

書類不備等で抹消登録できない自動車については、解体した自動車又は車検有効期限が切れた自動車であれば申立てをすることにより、解体月又は車検有効期限の翌月から自動車税(種別割)を取り消すことができます。この場合、申立書(PDF:406KB)に必要事項を記入の上、自動車税事務所若しくは同支所又は最寄の県税事務所に提出してください(解体自動車の場合はリサイクルシステム上の解体報告記録日が確認できる書面を添付。)。

なお、この手続きをとる場合には解体月又は車検有効期限までの自動車税(種別割)を完納していなければなりません。

グリーン税制について

質問

自動車の後面に排出ガス規制のステッカー(☆印)が貼ってありますが、税金が安くなっていません。グリーン化税制の対象車種ではないのですか?

回答

グリーン化税制(軽課)の対象となる自動車は排出ガス規制の他に、登録した年度、燃費基準等の条件が定まっています。詳しくは「自動車税のグリーン化について(平成31年度版)」(PDF:180KB)をご覧ください。

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