住宅密集地の改善促進

概要

平成25年度に県が公表した「埼玉県地震被害想定調査」では、首都直下地震等の発生時に火災による甚大な被害が予測されています。火災被害から県民の生命や財産を守るため、特に被災リスクの高い住宅密集地において燃えないまちづくりの推進が必要です。

このため、住宅密集地の根本的な改善には、市街地再開発事業や土地区画整理事業の施行、道路拡幅などの基盤整備が有効ですが、多くの労力と時間、財源を要してしまいます。そこで、県ではこれらの対策に加えて、すぐに取り組めて短期間で効果のある住宅密集地の改善手法を手引きとしてまとめ、まちづくりの主体である市町村による改善の取組を促進しています。

県の取組状況

• 先導地区で改善事業を実施（準防火地域指定、感震ブレーカー、緊急避難路等）（平成29年度）
• 先導地区の検証結果を踏まえ「埼玉県住宅密集地改善の手引き」（概要版）を策定（令和元年7月）
• 策定した手引きをもとに市町村による改善の取組を促進

住宅密集地改善の進め方

STEP1：住宅密集地の特定…数値基準や地区の状況を踏まえ住宅密集地を特定します

STEP2：改善計画の策定…準防火地域指定や感震ブレーカー設置などすぐに取り組める対策をまとめた改善計画を策定します

STEP3：事業の実施…改善計画に基づき事業を実施します

改善計画の事例

• さいたま市防災まちづくり方針
• 朝霞市防災指針