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総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 被爆者医療 > 被爆者援護に携わる医療機関、介護事業者の方へ

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掲載日:2020年6月25日

被爆者援護に携わる医療機関、介護事業者の方へ

  1. 医療機関の方へ
  2. 介護事業者の方へ

新着情報

 【令和2年6月26日】「健康診断実施情報」に、令和2年春の定期健康診断の精密検査の様式等をダウンロードできるよう追加しました。また、新型コロナウイルス関係のお知らせを追加しました。

健康診断実施情報

新規・更新箇所健康診断実施時の新型コロナウイルス感染拡大防止対応について(6/26)

 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言は解除されましたが、健康診断を実施する際、以下の内容をふまえて感染拡大防止に留意してください。なお、今後の感染拡大状況等に応じて、対応に変更が生じる場合には改めてお知らせします。

  • 受診者やその家族に発熱、咳、くしゃみなどの呼吸器症状がないか確認すること
  • 従事者は手洗い、マスク着用、エプロン等の着用、咳エチケットの徹底を図る等、感染機会を減らす工夫をすること
  • その他、関係団体作成の留意事項(PDF:1,312KB)等を参考に適切な感染防止策を講じること

新規・更新箇所令和2年度春の定期健康診断の精密検査について(6/26)

 定期健康診断の結果、要精密検査と判定された方には結果通知とともに精密検査の御案内をしています。その際に医療機関向け通知、請求書様式等も同封して御本人にお渡ししていますが、必要に応じて以下からダウンロードして御使用ください。

         ※二世の精密検査の成績票(個人票)は複写式のため、掲載しません。(精密検査対象者に配布済)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言への対応について(4/16)

 令和2年4月7日付けで発令された緊急事態宣言をふまえ、本健康診断について改めてお知らせします。

 本健診は、令和2年4月1日(水)~5月31日(日)を基本的な実施期間としておりましたが、同6月1日(月)~9月30日(水)まで延長し、配布済の用紙等を使用して同様に実施していただくことができます。 

 受診希望者と日程調整をする際は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、特に緊急事態宣言発令中の間はその趣旨を十分考慮した上で、希望者と当該実施予定医療機関で適宜相談してください。

 また、実際に健診を実施する時には、受診希望者の体調不良の有無に応じて適宜日程を再調整するなど柔軟に御対応いただくとともに、実施環境の衛生管理に御留意ください。

令和2年度春の定期健康診断実施情報

 被爆者、被爆者二世の方に対する春の定期健康診断については次のとおりの日程で実施します。

  • 被爆者健康診断、被爆者二世健康診断:令和2年4月1日(水曜日)から令和2年5月31日(日曜日)まで
  • なお、6月以降も9月末日まで今回配布した書類を使用して実施することができます。 

 これらの健康診断は一般社団法人埼玉県医師会(県内各地域の医師会を含む)に加入している医療機関において受診できるものです。

 詳しくは対象者の方にまとめて書類を送付済みですが、送付済みの書類(抜粋)を以下のとおり掲載しますので参考にしてください。医療機関向け通知に請求書様式が含まれています。また、サンプルとなっているものについては、実物は複写式の用紙となっていますのでそちらを御利用ください。

 今後もこのページ及び一般社団法人埼玉県医師会を通じて健康診断の情報提供をさせていただきますので、御注意ください。 

 1  医療機関の方へ

(1)被爆者医療の制度について

 「被爆者の方への医療給付について」を参照してください。

 特に柔道整復師、はり、きゅう、あんま、マッサージについては、上記ページから手続を御案内しています。

(2)指定医療機関について

 ここでは主に被爆者一般疾病医療機関の指定等の手続について御案内します。

 なお、ここでいう医療機関には、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護老人保健施設などが含まれます。

 指定医療機関でなければ保険適用サービスの自己負担分について、公費負担請求(レセプトによる処理)、いわゆる現物給付を行うことができず、被爆者の方が窓口負担後に県に支給申請を行う償還払いのみとなります。

 被爆者の方の手続負担等を軽減するため、指定申請手続を行った上で医療サービスを提供いただきますよう御協力お願いします。

(3)各種申請書様式について

 以下の様式で必要なものをダウンロードし、記入・押印の上、所在地を所管する保健所に提出するか(保健所一覧)、〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号 埼玉県保健医療部疾病対策課 指定難病対策担当まで郵送くださるようお願いします。

  • 医療機関を新規開設するとき、初めて被爆者の方を受け入れるとき

         被爆者一般疾病医療機関指定申請書(様式第1号)(ワード:32KB) (PDF:69KB)

       ※新規開設のため申請時に医療機関コードが未確定の場合には、コード欄を空欄としたまま事前申請して構いません。ただし、コードが判明次第速やかに、埼玉県保健医療部疾病対策課 指定難病対策担当(048-830-3583)まで御連絡ください。

  • 医療機関を廃止するとき、指定を取りやめたいとき

         被爆者一般疾病医療機関指定辞退届(様式第3号)(ワード:29KB) (PDF:59KB)

  • 医療法人の代表者など、新規申請時の申請内容に変更があったとき

         被爆者一般疾病医療機関変更届(様式第4号)(ワード:33KB) (PDF:70KB)

      ※ただし、医療機関コード(または事業所コード)に変更があったときは例外的取扱いとなります。

         変更届ではなく、指定辞退届(様式第3号)と指定申請書(様式第1号)を合わせて提出してください。

  • 指定書の再交付を希望するとき

         被爆者一般疾病医療機関指定書再交付申請書(様式第5号)(ワード:30KB) (PDF:61KB)

  • 医療機関を一時的に休止、または再開するとき

         被爆者一般疾病医療機関休止・再開届(様式第6号)(ワード:30KB) (PDF:67KB)

2 介護事業者の方へ

(1)被爆者の方への介護助成制度について

 「被爆者の方への介護保険サービスにかかる助成について」を参照してください。

 なお、介護保険利用サービスであっても、医療系サービスとなるものについては、被爆者の方の自己負担分は上記1の医療給付として助成していますので混同されないよう御注意ください。

(2)介護保険等利用被爆者助成事業の現物給付制度について

 介護保険等利用被爆者助成金による助成については、平成31年4月サービス利用分から現物給付制度が始まっています。原則として現物給付による手続に移行していただくよう御協力をお願いします。

 本助成制度の対象となる介護保険サービスのうち福祉系サービスについては、医療費給付のように指定医療機関制度を採用していませんので、介護保険事業者であれば事前手続は特に不要で、国保連に請求することができます。

 詳しくは「被爆者健康手帳所持者の介護保険サービスにかかる助成について」(PDF:557KB)をご覧ください。

 なお、以下のとおりやむを得ず償還払いとせざるを得ない場合は、被爆者の方からの支給申請となりますので、円滑な手続に御協力くださるようお願いします。

  • 平成31年3月分までの利用分
  • 埼玉県外に居住地を有する被爆者の方へ介護サービスを提供した場合(介護保険の住所地特例)
  • 介護保険の給付制限対象者(例:本来1割自己負担のところ制限対象のため2割自己負担となっている)   
  • 県内在住の被爆者の方であっても、介護保険者が県外の市区町村である方へ介護サービスを提供した場合
  • 養護老人ホームの場合(特別養護老人ホームではありません) 

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お問い合わせ

保健医療部 疾病対策課 指定難病対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4809

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