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掲載日:2022年12月22日

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医療法人定款(寄附行為)変更認可申請の手引き

医療法人の定款(寄附行為)変更認可申請について説明しています。

医療法人の定款(財団の場合は寄附行為)を変更する場合は、知事の認可が必要です。

※例外:
 定款(寄附行為)第2条の事務所所在地のみの変更の場合は、知事の認可は不要です(病院等の所在地が変更する場合は認可が必要です。)。
 その場合、「定款変更届」及び「事務所移転登記完了届」(詳細は別掲「その他の届出」参照)の提出が必要です。

定款(寄附行為)変更認可申請の流れ

1 事前確認

 ・押印前の申請書案を紙で1部、郵送で医療整備課に提出してください。

 ・確認後、担当者から補正事項の連絡を行うため、
 申請者の連絡先(電話番号・メールアドレス)を必ず同封してください。

 ・事前確認には数カ月要する場合があるため、余裕をもって提出してください。

2 本申請

 管轄する保健所に必要部数を提出してください。

3 認可書の交付

4 認可後の手続き

 管轄する保健所に必要書類を提出してください。

 ・変更後の定款(2部)

 ・(登記事項を変更する場合)登記事項変更登記完了届(2部)

変更事項により必要な書類が異なります。

変更事項A:

  • a. 法人名称の変更
  • b. 病院(診療所、介護老人保健施設、介護医療院、附帯事業所)の名称変更
  • c. 市町村合併及び区画整理等による所在地の住居表示変更
  • d. 役員定数の変更
  • e. 会計年度の変更
  • f.医療法改正(H28.9施行)に伴う変更

変更事項B:病院(診療所、介護老人保健施設、介護医療院)の新規開設及び移転

変更事項C:附帯事業所(医療法第42条に規定する業務を行う事業所)の新規開設及び移転

変更事項D:病院(診療所、介護老人保健施設、介護医療院、附帯事業所)の廃止

必要書類

定款(寄附行為)変更認可申請書の作成の例示

番号

必要書類

A

B

C

D

様式等

1

医療法人定款(寄附行為)

変更認可申請書

○ 

○ 

○ 

○ 

様式42(ワード:20KB)

2

新旧条文対照表

○ 

○ 

○ 

○ 

作成例1(ワード:30KB)

作成例1-2(医療法改正:持分あり)(ワード:92KB)

作成例1-3(医療法改正:持分なし)(ワード:96KB)

作成例1-4(医療法改正:財団)(ワード:34KB)

3

変更前の定款(寄附行為)

○ 

○ 

○ 

 

4

社員総会(理事会・評議員会)

議事録

○ 

○ 

作成例2(ワード:95KB)

5

財産目録(直近の決算期末のもの)

 

○ 

○ 

 

様式2(エクセル:20KB)

 

残高試算表(最新のもの)

 

○ 

 

 

6

開設しようとする医療施設の概要

 

 

 

様式3(ワード:70KB)

記入例(ワード:48KB)

 

施設の案内図(周辺地図)

 

○ 

 

 

 

 

施設の配置図・平面図

 

○ 

 

 

 

 

不動産全部事項証明書

(登記簿謄本)

 

○ 

 

 

 

 

建築基準法第6条に規定する

建築確認済証の写し

 

 

 

 

 

不動産賃貸借契約書の写し

 

△ 

 

 

 

 

不動産賃借料の算出根拠説明書

 

△ 

 

 

作成例3(エクセル:27KB)

 

管理者就任承諾書

 

○ 

 

 

様式4(ワード:10KB)

 

医師(歯科医師)免許証の写し

 

○ 

 

 

 

 

履歴書

 

 

 

作成例4(ワード:17KB)

 

印鑑登録証明書

 

○ 

 

 

 

7

開設しようとする附帯事業所の概要

 

 

○ 

 

様式5(ワード:42KB)

記入例(ワード:42KB)

 

施設の案内図(周辺地図)

 

 

○ 

 

 

 

施設の配置図・平面図

 

 

○ 

 

 

 

不動産全部事項証明書(登記簿謄本)

 

 

○ 

 

 

 

不動産賃貸借契約書の写し

 

 

△ 

 

 

 

不動産賃借料の算出根拠説明書

 

 

△ 

 

参考(エクセル:27KB)

 

附帯業務に係る指定通知

(申請書)・契約書の写し

 

 

○ 

 

 

 

附帯事業所の運営規定

 

 

 

 

8

2年間の事業計画

 

○ 

 

様式6(ワード:23KB)

9

2年間の予算書・職員給与費内訳書・役員報酬内訳書

 

○ 

○ 

 

様式7(エクセル:56KB)

10

医療施設・附帯事業所の

廃止届の写し

 

 

 

 

11

変更の理由書

○ 

○ 

○ 

作成例(ワード:29KB)

12

医療法人の概要

○ 

○ 

○ 

○ 

様式8(ワード:50KB)

作成例(ワード:49KB)

 

法人の履歴事項全部証明書

(登記簿謄本)

○ 

○ 

○ 

 

13

添付書類の原本証明

○ 

○ 

 ○

作成例(ワード:27KB)

必要書類の準備作成にあたっては、「書類作成上の留意点(ワード:49KB)」を参照してください。

※注:添付書類について

  • 正本:原本の添付が不可能なものを除き、すべて原本を提出してください。
  • 副本:写しでも構いません。(申請書そのものは原本であることが必要。)
  • ※正本、副本ともに写しを添付する書類は、原本証明が必要です。(必要書類13を作成。)

※注:附帯業務について

 医療法人が行える附帯業務は限定されているので注意が必要です。また、病院等に併設される附帯事業所については、介護事業の種別によっては医療施設の本来業務扱いとなり、定款に記載する必要のないものもあります。

 詳細は以下のリンク先から厚生労働省の作成する「医療法人の業務範囲」を確認してください。
(参考)厚生労働省:医療法人・医業経営のホームページ

申請時期

  • 当該行為実施前に申請及び認可が必要なもの:上記変更事項A(住居表示変更を除く)、B、C
  • 当該行為実施後の申請及び認可でよいもの:上記変更事項A(住居表示変更のみ)、D

提出部数

正本1部、副本2部の計3部

提出先

法人の主たる事務所を所管する保健所(さいたま市の場合はさいたま市地域医療課)

お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 医務・医療安全相談担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4802

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