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掲載日:2017年4月12日

  • 医療法人設立認可申請の手引き

医療法人の設立認可申請について説明しています。

県内で個人開設の医療機関を法人化したい方は、こちらを御覧ください。なお、さいたま市内に主たる事務所を置き、同市内にのみ病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人の設立認可を受けようとする場合は、さいたま市長の認可になりますので、さいたま市に御確認ください。

さいたま市保健福祉局 保健部 地域医療課

電話048-829-1292

設立までの流れ

※下記のスケジュールは年度により多少前後することがあります。

  1. 医療法人の設立に必要な条件(設立認可基準(ワード:39KB))を確認してください。
  2. 医療法人設立の準備
    • 1)設立趣意書の作成
    • 2)社員(3名以上)の選定(社団の場合)
    • 3)定款(寄附行為)の作成
    • 4)拠出財産の検討・決定、拠出申込み(社団の場合)
    • 5)事業計画・予算案の作成
    • 6)役員(理事長、理事、監事)、評議員(財団の場合)、医療機関の管理者の選任
    • 7)設立代表者の選任
    • 8)その他必要事項(例:診療所等土地建物の賃貸借契約、医療機器リース契約等の法人への引継ぎなど)
  3. 予備審査の電話予約(県庁医療整備課医務担当)(5月、10月(別途指定する日))《Tel:048-830-3534》
  4. 設立総会の開催(議事録の作成)
  5. 医療法人設立認可申請書の作成(県が審査を行う上で、下記以外の書類の提出を求めることがあります。)

必要書類

医療法人設立認可申請書の内容と様式、作成例など

予備審査用目次(ワード:51KB)

番号

内容

備考

様式

作成例など

1

医療法人設立認可申請書

 

様式38号(ワード:30KB)

 

2

医療法人設立概要

 

様式2(ワード:42KB)

作成例1(ワード:44KB)

3-1

定款

※1

 

モデル定款(ワード:74KB)

3-2

寄附行為

※1

 

モデル寄附行為(ワード:65KB)

4

設立当初の財産目録

 

様式3(エクセル:24KB)

 

 

財産目録の明細書

 

様式4(エクセル:43KB)

 

5-1

募集事項等の通知、基金引受申込書、基金の割当ての決定

 

様式5(ワード:39KB)

作成例2(ワード:41KB)

5-2

寄附申込書

 

様式6(ワード:55KB)

作成例3(ワード:35KB)

 

拠出(寄附)財産の資産額を証明する書類

※2

 

 

 

負債残高証明及び債務引継承認書

※3

 

作成例4(ワード:26KB)

 

買掛金引継承認書

※3

 

作成例5(ワード:26KB)

 

設立時の負債内訳書

 

様式7(エクセル:25KB)

作成例6(エクセル:41KB)

 

負債の償還計画書

※4

 

 

6

役員及び社員の名簿

 

様式8(ワード:52KB)

 

7

法人設立当初2ヶ月分の運転資金計算書

※5

 

作成例7(ワード:33KB)

8

設立総会議事録

 

 

作成例8(ワード:38KB)

 

設立趣意書

 

 

作成例9(ワード:13KB)

9

開設しようとする医療施設の概要

 

様式9(ワード:82KB)

作成例10(ワード:50KB)

 

施設の案内図(周辺地図)

 

 

 

 

施設の配置図・平面図

 

 

 

 

不動産全部事項証明書(登記簿謄本)

 

 

 

10

不動産賃貸借契約書の写し

貸借の場合

 

読替覚書例(ワード:29KB)

 

賃借料の算出根拠説明書

※6

 

参考(エクセル:27KB)

 

債務履行確約書

※7

 

作成例11(ワード:25KB)

11

医療機器等リース契約の引継承認書

 

 

作成例12(ワード:15KB)

 

医療機器等リース契約書の写し

 

 

 

12

診療従事医師(歯科医師)名簿

病院、有床診療所の場合

様式10(エクセル:27KB)

 

13

管理者就任承諾書

 

様式11(ワード:26KB)

 

 

医師(歯科医師)免許証の写し

保健所の原本照合が必要

 

 

14

直近2年間の所得税確定申告書(決算書類を含む)の写し

※8

 

 

15

設立後2年間(3年間)の事業計画

※9、10

様式12(ワード:24KB)

 

16

設立後2年間(3年間)の予算書、予算明細書、職員給与費内訳書、役員報酬内訳書

※9、10

様式13(エクセル:76KB)

 

17

設立者・社員・役員の履歴書

 

 

作成例13(ワード:30KB)

18

設立者・社員・役員の印鑑登録証明書

 

 

 

19

役員就任承諾書

 

様式14(ワード:12KB)

 

20

委任状

 

様式15(ワード:25KB)

 

21

添付書類の原本証明

 

 

作成例14(ワード:30KB)

※1 社団は「定款」、財団は「寄附行為」

※2 拠出(寄附)財産の資産額を証明する書類の例。

  • 不動産:全部事項証明書、税理士等の証明書及び不動産鑑定評価書
  • 動産:減価償却費計算書(基準日現在の帳簿価格が明示されたもの)、税理士等の証明書
    • 金銭以外の財産を拠出する場合で、その価額の総額が500万円以下の場合は、税理士等の証明書は不要。
    • 前年の決算書で資産計上のないものは、売買契約書(納品書・領収書)の写しも添付すること。
  • 預金:残高証明書(基準日:5月末日、10月末日)

     拠出金額が10万円以下の場合は「現金」とすること。(残高証明書は不要)

  • 医業未収金:診療報酬振込通知書(請求書)の写し

※3 「負債残高証明及び債務引継承認願」又は「買掛金引継承認願」に金融機関等が証明及び承認したもの。

※4 借入先金融機関が作成した借入金返済予定表の写し等

※5 開業実績が無いなどの場合、採算性を証明する基礎調査結果を添付すること。

※6 社員・役員もしくはその親族から賃借する場合

※7 社員・役員から賃借する場合で、その物件に担保権が設定されている場合

※8 開業実績が2年未満の場合は、病院(診療所)の現在の収支状況を示す資料(直近の合計残高試算表など)を提出すること。

※9 初年度が10ケ月に満たない場合は、3年度分作成すること。

※10 個人開設後1年以上経過している診療所の開設者が「一人医師医療法人」を設立する場合は不要。

予備審査(設立認可申請書の県の事前審査)(県庁医療整備課医務担当)(6月、11月)

本申請(設立認可申請書の提出(主たる事務所の所管保健所)(8月、1月)

  • 審査
  • 埼玉県医療審議会に諮問、答申
  • 設立認可(認可書の交付)(主たる事務所の所管保健所)(9月、3月)

医療法人設立登記(主たる事務所所在地の所管法務局)

設立登記完了届の提出(主たる事務所の所管保健所)

申請書類作成留意点

  • 用紙はA4版に統一し、横書き、左綴りとし、書類はすべてワードかエクセルで作成すること。
  • 添付書類(印鑑登録証明書等)がA4版より小さい場合は、台紙に貼り、割印をすること。
  • 袋綴じ製本(設立代表者氏名、背帯の表裏割り印の3ヶ所を押印)すること。
    提出部数は、正本1部、副本2部の計3部。正本に添付する証明書、全部事項証明書類は原本を提出すること。
    (医師(歯科医師)免許証、不動産賃貸借契約書、リース契約書等は写しで可)
    副本に添付する証明書、全部事項証明書類は写しでも差し支えないが、その場合は原本であることを証明し、設立代表者が捺印すること。
           
  • 提出先は、主たる事務所所在地を所管する保健所
  • 申請者の了解を得て、軽微な訂正をすることがあるので、
    書類の各ページの上部余白に設立代表者(設立総会議事録及び委任状は設立者全員、役員就任承諾書は役員全員)の捨印をすることが望ましい。
  • 捺印、捨印及び割印はすべて個人の実印を使用すること。
  • 行政書士でない者が、官公署に提出する書類及び電磁的記録の作成を業として行うことは、禁じられております(法律の定めのある場合を除く)。

※ その他詳細な事項については「申請書類作成上の留意点」で確認してください。

医療法人設立Q&A

医療法人を設立する際に、よくある質問、疑問についての回答を医療法人設立Q&Aにまとめてあります。

その他の手続き

医療法人の設立に伴い、主に次の手続きが必要です。詳細は、各所管庁にお問い合わせください。

  • 病院、診療所等の開設許可申請、使用許可申請など《各所管保健所》
  • 保険医療機関指定申請《関東信越厚生局》
  • 公費負担医療機関指定申請《県庁各所管課》

お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 医務担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3534

ファックス:048-830-4802

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