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掲載日:2020年4月17日

患者増加に備えた病床等の確保及び中小企業等への支援に関する知事メッセージ(4月17日)(テキスト版)

知事

   お疲れ様でございます。
   たった今、第4回の埼玉県新型コロナウイルス感染症専門家会議を開かせていただきました。
   まず最初に先生から報告をいただいてよろしいですか。

岡部先生

   岡部です。よろしくお願いします。
   今日私は委員として出てるんですけれども、県側の方から現状の状況をご説明いただいて、特にディスカッションの内容になったのが、入院医療体制整備をしなくちゃいけないということと、今動き始めたわけですけれども、軽症の患者さん、それから中等症の患者さん、重症の患者さんどういうところに今までのように、特定の医療機関だけに入院していただくというのは、役割分担をしながらやらなくちゃいけない。しかしそうなると宿泊施設であるとか、自宅療養についてどういうふうなサポートをしたらいいか、そのようなことも、提案されていたのでそれについてのディスカッションをやりました。内容としては主にそういうところです。

知事

   ありがとうございます。
   今のお話のように、重症患者、中等症患者、軽症患者この分けについて、ご意見をいただき、さらにはこれから感染者が増えていくという想定のもとに、例えばそのホテルあるいは自宅療養こういったことについてどう考えていくかといった、こういったご意見をいただきました。
   なおそのご意見をいただきながら、まずは、最終的にどこにピークが来るかわからないんですけれども、まずは4月24日。さまざまな専門家のご意見をいただきながら、累積で先般申し上げましたが、月末もしくは、ゴールデンウィーク明けにはその1,000人を超えているというこういった話がありますので、それに対処するためには、その前に体制を整えられればいけないということで、我々は、お手元の資料があるので、それをぜひ見ていただきたいんですが、4月の24日を目標として、このようなかたちで病床の準備をするということをお話をさせていただき、専門家の皆様からは大方肯定的な意見をいただきながらも、その直後に中等症についての病床を増やしていくべきといったことで、もちろんここからもどんどん増やしていくことになりますけれども、増加に備えた病床の確保をいたします。ちょっと具体的に申し上げると、現状を4月17日現在で超重症・重篤、ECMO(エクモ)とか回すところですが、これが12、目標は24日時点では12です。重症患者については75、そして軽症が213、それから軽症・無症状のホテルで受けているのが111でありますけれども、これを目標として、現在の300総計を400にするということで、要確保が100になります。またホテルについても約100上積みをするということを今目標としてまず当然24日で考えているということを、これは報告をさせていただきました。それからあとはいくつかご指摘をいただいたのが、例えば今、医療患者、院内感染等がありますけども、医療患者が陽性になった時に、どういう基準で復旧するとか、そういった話を、あとはいただきました。
   それからもう一点だけ私の方からご報告ですけれども、今日厚生労働省から埼玉県に対して新型コロナウイルス感染症対策に使用するための医療用の防護服18,000着及びフェイスシールド1万8,000枚を提供いただきまして、すでに提供されている120万枚のサージカルマスク、それからN95のマスクと合わせて、今後県内医療機関等に配布をさせていただきます。また今日は本田技研工業株式会社さんから新型コロナウイルス感染症移送用の車両、中にパーティションをつけて感染しないようになってるものを4台貸与いただきました。こうした関係者の皆様のご協力に対して、この場を借りて改めて感謝を申し上げます。
   私の方からは以上でございます。

知事

   私の方から申し上げられることはまだ限定的ではありますけれども、施設の利用の制限あるいは自粛に伴って発表させていただいたときに、経済的な中小企業に対する支援策を打ち出させていただきたいというお話を申し上げたと思います。 この中小企業に対する支援については、特にあの埼玉県中小企業が多い中で、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けているところも多いというふうに理解しています。その中で私どもとしては、中小企業そして業種別の組合団体、こういったところへの二つの支援策を考えているということは申し上げさせていただきたいと思います。 

   一つ目でありますけれども、4月8日から外出自粛要請等を含む緊急事態措置を実施をしています。これを踏まえて感染症の拡大抑制のために、休業している中小企業の方々、個人事業者に対する支援策であります。外出自粛要請のために売上が減少して、休業を余儀なくされた事業者、あるいは感染拡大防止のために、自主的に休業している事業者、あるいは自粛要請を受けて自粛をして営業を止めた事業者、こういった方々が様々おられます。こういった中で、4月8日並びに15日に2回にわたって経済団体との間で意見交換を実施をし、経済団体からは一刻も早く幅広に対応するような措置を行っていただきたい。こういう切実な声を受けたまわりました。休業の結果、経営に影響が出始めてるという、そういう理解であります。

   そこで、中小企業の方々に対する支援金を支給し、今後の事業継続や再開に向けた取組を支援したいと考えております。具体的にでありますけれども、緊急事態措置の期間である4月8日から5月6日まで29日間にわたりますが、このうちの7割以上について営業できなかった、休業したと。こういった場合には、20万円を支給をさせていただきたいと思っています。ただし、業種の縛りをかけるつもりはありません。また売り上げの多寡も求めません。中小企業の厳しい状況を踏まえ県としては先ほどの経済団体の幅広にという声を受け承り、条件を緩やかにすることによって、幅広くまた可能な限り要件を下げることで、迅速に対応ができることになりますので、こういった措置を講じます。

   また、複数の事業所を有する場合には、10万円を加算し30万円を支給をしたいと思っています。また申請については、電子申請を原則として窓口で対面での申請を行うことによる感染リスクを下げたいと思っています。また必要書類についても最低限にとどめ迅速に支給できるようにと考えています。また電子申請が困難な事業者については郵送も受け付けます。人と人との接触を8割減らすという国の方針もあって、それを実現するために、5月6日まで残りの期間で休業をこれまたさらに促す、こういった効果も期待しているところであります。

   二つ目は業種別の組合の支援、各事業者は顧客の減少に伴う売上の減少や、コロナウイルス感染症の感染防止対策などの課題に取り組んでいると思います。それがそれぞれ業種によって、やはりその悩みも違うでしょうし、また対策、あるいはその時間的なスパン。例えば給食が出ないことによって、すぐに影響が出た事業者いるかと思えば、サプライチェーンが切れることによって、今後もっと影響が大きくなる。そういったその様々な事業者がおられますので、こういった事業者の同業者の団体組合こうした自主的な取組に対して、優れたものを選択をさせていただき、一つの組合あたり上限500万円で支給をさせていただきたいと思いっています。

   例えばですけれども、キャッシュレス化の推進だとか、AI、IoTの業界としての導入によって、例えばテレワークを促進する、こういった支援に対して行われるものであります。これらの二つの支援策の手続き等の詳細については、これ予算措置を伴うものでありますので、議会にかけさせていただいた後にホームページを通じて周知したいと思っております。私からは以上になります。

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