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掲載日:2020年4月16日

新型コロナウイルス感染症に係る対応について(テキスト版)※3月31日知事定例記者会見抜粋

   今日は新型コロナウイルス感染症対策について、私の方から御説明をさせていただきます。まず冒頭、最初でございますが、週末に不要不急の外出を県民の皆様には自粛をしていただくよう要請をさせていただきました。御協力をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思っています。それと本日は、新型コロナウイルス感染症の本県の対応について、県民の皆様に御説明をさせていただきたいと思っております。

   まず現状から御報告をさせていただきます。PCR検査と陽性者数の状況より御説明をさせていただきます。PCR検査につきましては、本県では従来から、政府による「症例定義」に合致しない場合であっても、柔軟に検査を実施してまいりました。医師の総合的判断の結果ということであります。2月27日の検査対象の変更を受けて、県では各保健所に対して「医師の総合的判断の結果、感染を疑う」場合には積極的に検査を行うよう改めて2月末に周知をしました。また、3月23日には県内医療関係者と協議の上、全国に先駆けてPCR検査対応の方針を作成し、県医師会を通じて医者の皆さんに周知を図りました。この結果、(パネル1枚目の右側のグラフを指して)この図にあるとおり、3月に入ってからPCRの検査数は増加をいたしました。次に、陽性者の方ですけれども、陽性者につきましては3月17日以降、ほぼ毎日、陽性者が確認をされる状況になっています。これまでに88人の方が県内で確認されております。他方でこの88人の中のうち、25人の方がすでに退院をされておられます。ただし、現在のところ感染経路が特定できる症例がほとんどであり、県内でクラスターが、危険なクラスターが育まれる様子は確認されていません。引き続き、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。医療機関に対してでありますけれども、予備費の対応によって、すでに今年度中に簡易陰圧テントを5基配備しています。簡易陰圧テントというのは、部屋の中に作るもので、病院の中にそういったその施設がないところにできるものであります。さらに2月定例会において御議決いただいた令和2年度補正予算の県内感染者指定医療機関等への人工呼吸器などの整備や、介護施設等も含めたマスクや消毒液の確保、配布をできる限り速やかに実施をしていくつもりでございます。

   次に、新たな体制強化について御説明をさせていただきます。新型コロナウイルスの患者は、今後ますます増えていく。こういったことになる場合ですけれども、例えば軽症の患者さんは、感染症病床ではなく、一般病床に入院をしていただくという考えであります。その場合、患者さんが入院できる一般病床を数多く確保する必要があるとともに、患者さんの症状に応じて、どこの病院のどの病床に入院していただくのが良いのかの調整が、より困難になってまいります。こうした調整事務を円滑に行い、県民に安心して医療を受けていただくため、臨床経験が豊富な医師、及び看護師を配置いたしました「新型コロナウイルス感染症県調整本部」を設置いたします。本部長には、呼吸器が専門である循環器・呼吸器病センター病院長の星永進氏を4月1日から配置をいたします。現場を熟知した医療従事者を本部に配置することによって、現場との意思疎通を取りやすくなり、調整がスムーズに行われるものと考えています。(パネル2枚目を指して)この右側にある業務内容でありますけれども、患者さんが入院する病床数はまだ十分でないことから、医師会などの協力を得て、まずさらなる病床の確保を行ってまいります。また、患者の症状に応じて適切な医療機関に入院していただけるよう、適切な措置を施し同意をいただいた集中治療室や、あるいは人工呼吸器の有無などの情報も含めて、受入病床の稼働状況を適切に管理した上で、入院調整を行う。そして、さらには地域の実情や搬送される患者の症状に応じて、例えば消防機関の救急車、ドクターカー、民間救急車など、どの方法で搬送するかといった調整も行ってまいります。

   次に、明日、4月1日から実施をする経済対策の「中小企業の皆様への金融支援」についてであります。県はこれまで止血的措置としての金融措置、そして雇用を手放してしまっては、企業が再開できないので、雇用の維持、そして三つ目にはコロナの収束をにらんだ、これは可能な限り早くやりたいと思っていますけれども、コロナの収束が可能な限り早くきてほしいと思っていますけれども、収束をにらんだいわゆる再点火、再上昇、この三つに分けていますがその最初の段階ですが、中小企業の皆様への金融支援です。県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、急激に売り上げなどが減少した企業等もあることから、企業の資金繰りを迅速に支援するため、融資の対象者要件を緩和した「経営あんしん資金」を、新型コロナウイルス特例として設け、2月19日より運用開始をいたしました。その後も、新型コロナウイルス感染症が企業に与える影響について緊急調査を実施し、また経済団体との意見交換を行ったところ、中小企業向けの融資の充実や返済負担の緩和措置などについて意見が寄せられました。そこで、2月定例県議会において追加議案を提案し、県内中小企業の資金繰りを4月1日よりさらに積極的に支援をするということにいたしました。まず、(3枚目のパネルの)左側の更なる負担軽減策」では、経営安定資金及び経営あんしん資金において、県と金融機関が協調して、融資利率を0.5パーセント引き下げるとともに、融資限度額の拡大や融資期間等の延長を実施することといたしました。加えて、(3枚目のパネルの)右側の「緊急借換資金の創設」では、現行の借換資金はこれまでは県の制度融資のみの借り換えを対象としていましたが、この信用保証協会の保証付融資全般に拡大し、さらに追加で必要となる運転資金への融資へも対応できるようにいたしました。つまり、これまでのものと、今回のやつを足して、両方で合わせてできるということであります。これによって、月々の返済の負担を軽減するとともに、追加で新たな資金需要にも対応できるようになり、中小企業の資金繰りを積極的に支援いたします。県の制度融資のお申し込みは、事業所が所在する地区の商工会議所または商工会となりますので、御注意をいただきたいと思います。

   次に、「県主催イベントと県施設の対応」です。県主催イベントの対応については、大規模なイベントや不特定多数が集まる行事は、原則、中止又は延期といたします。それ以外のイベントでも、密閉空間、人の密集、あるいは間近での会話や発声をする密接な場面が想定される場合については、原則、中止又は延期といたします。また、人が集まる場の前後も含めた、手洗い、咳エチケットなど適切な予防策が実施できない場合や感染が発生した場合の参加者への連絡や調査への協力をいただけないような場合も、原則、中止又は延期を求めます。例えば屋外イベントであっても、そのイベントの前後に飲食で感染が発生する場合があります。このため、イベントの前後を含めて予防策を講じる必要があります。なお、入学式など、この期間に実施する必要がある場合には、感染予防措置を講じることとしています。原則、この中止又は延期の取り扱いは、前回同様4月19日まで継続をいたします。次に(4枚目のパネルの)右側、「休館中の県施設の対応」です。県の施設については、当分の間、休館を継続いたします。休館の継続の理由の1つは、本県における感染者がどうなっていくかということ。2つ目は、入場者が多いケースや子供の体験施設など、3つの条件が同時に重なる状況が想定されること。3つ目はマスクあるいは消毒液などの確保が困難なため、適切な感染症予防対策が困難であること。4つ目は、感染が発生した場合の来館者への確実な連絡と調査への協力が困難であること。この4つの理由から、当面、県施設は休館といたします。

   最後に、私から改めて県民の皆様にお願いを申し上げます。東京都は29日にこれまでで最多となる68人の感染者が確認されるなど、今後、この近隣の埼玉県でも懸念される状況があります。県民の皆様にはすでに、日曜日にお願いをしたとおり、夜の外出、あるいは歓楽街に赴くこと、さらには不要不急の場合に東京に行くことなどを控えていただきたい。改めてお願いをいたします。仕事については、出勤の自粛を求めるものではありませんが、時差出勤や、あるいは在宅勤務を一層推進するなど、あらゆる工夫をお願いさせていただきたいと思います。感染予防の基本は、「うつらない」「うつさない」ことが大切です。御自身や大切な家族、愛する人を守るために、こまめな手洗いや消毒、咳エチケットをお願いしたいと思っています。また、いわゆる3つの「密」、換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での密接な会話や発声は、感染のリスクを高めます。できるだけ避けましょう。先週末の不要不急の外出自粛要請に引き続き、皆さんの御協力をお願いいたします。

   県では、(6枚目のパネルの)左側のフロー図のように「県民サポートセンター」での一元的な相談から、必要な方を「帰国者・接触者相談センター」、さらに「帰国者・接触者外来」へとつなぎ、感染が疑われる方は医師の総合的な判断によってPCR検査を受けていただく流れになっています。先般、お話を申し上げました、県では3月24日からラインを使った埼玉県ホームページ内「ライン公式アカウント」内のページからQRコード読み取ることによって、それぞれの方々の状況に応じたサポートを開始しています。併せて、24時間の県民サポートセンターも引き続き運営していますので、御連絡をいただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大を防ぐために、引き続き、県民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。埼玉県としても、ワンチームでこの感染症に全力で対応してまいります。

お問い合わせ

保健医療部 感染症対策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4808

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