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掲載日:2019年1月25日

介護保険料

介護保険制度は、健康保険や年金、労働保険などと同じく、いざというときに個人の負担が少なくてすむように、みんなで保険料を負担する公的な「社会保険制度」のひとつです。

介護が必要になった人を、家族だけではなく、みんなで支えるために、40歳以上の人すべてが介護保険の保険料を納めます。

保険料の額

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料の額

介護保険は、介護サービスなどのための財源の23%に相当する額を、65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料でまかないます。

介護保険料の額はそれぞれの市町村によって異なります。各市町村は、介護保険を利用する人の数や利用される介護保険サービスの量と、65歳以上の人の数などから、介護保険料の「基準額」を定めます。

このようにして決められる保険料は、所得に応じた額を区分に応じて負担していただくことになります。

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の介護保険料の額

40歳から64歳までの方の介護保険料は、医療保険の保険料と一緒に徴収されます。保険料の計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります。

ア 健康保険に加入している場合

  • 保険料は給料に応じて異なります。
  • 保険料の半分は事業主が負担します。
  • サラリーマンの妻などの被扶養者の分は、各健康保険の被保険者が皆で分担しますので、別途保険料を納める必要はありません。

イ 国民健康保険に加入している場合

  • 保険料は所得や資産等に応じて異なります。
  • 保険料と同額の国庫負担があります。
  • 世帯主が、世帯員の分も合わせて負担します。

保険料の納付方法

特別徴収

被保険者が、保険料が賦課される年度の4月1日時点で、次の年金を受給している場合は、介護保険料は年金から天引きされます。

特別徴収の内容は、お住まいの市町村から通知されます。

また、前年度に保険料が年金から特別徴収されている場合は、4月、6月、8月分の年金から保険料が徴収されます(保険料の仮徴収)。

(特別徴収の対象となる年金の種類)

  • 国民年金法の老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金・旧陸軍共済組合員等に対する老齢年金
  • 旧国民年金法の老齢年金・通算老齢年金・障害年金
  • 厚生年金保険法の障害厚生年金・遺族厚生年金
  • 旧厚生年金保険法の老齢年金・通算老齢年金・特例老齢年金・障害年金・遺族年金・寡婦年金・通算遺族年金  
  • 旧国家公務員等共済組合法・旧地方公務員等共済組合法等の退職年金・減額退職年金・通算退職年金・障害年金・遺族年金・通算遺族年金  
  • 旧私立学校教職員共済組合法の退職年金・減額退職年金・通算退職年金・障害年金・遺族年金・通算遺族年金
  • 旧船員保険法の老齢年金・通算老齢年金・障害年金・遺族年金
  • 移行農林共済年金の障害共済年金・遺族共済年金
  • 移行農林年金の退職年金・減額退職年金・通算退職年金・障害年金・遺族年金・通算遺族年金
  • 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第37条1項・第41条1項・第61条1項・79条の障害共済年金・遺族共済年金 

普通徴収

年金を受給していない方、年金を受給している額が年額18万円未満の方は、年金からの特別徴収ではなく、市町村から送付される納付書により納付します。

ほかにも65歳に到達した年度は、月割された金額について、一定期間納付書で納付します。

また、18万円以上老齢基礎年金を受給しているが、前年度は年金から特別徴収されていなかった方は、保険料の一部を納付書で納付する場合があります。

保険料の金額や納付方法についてわからないことがありましたら、お住まいの市町村に御確認ください。

介護保険料を滞納した場合

介護保険の保険料を納めない場合、介護保険の介護サービスを利用するようになったときに次のように利用料の全額をいったん自分で払ったり、自己負担の割合が高くなることがあります。

滞納の内容

措置の内容

1年以上滞納すると…

介護サービスを利用したとき、利用した介護サービスの全額をいったん自費負担しなければなりません。(※あとで市町村から9割、8割又は7割が払い戻されます。)

1年6か月以上滞納していると…

利用している介護サービスの費用の全額をいったん自費負担した後の、市町村からの払い戻しが、一時差止めになったり、滞納した保険料に充てられ、差し引いた額が払い戻されます。

2年以上滞納した期間があると…

  1. 保険料を納めなかった期間に応じて、介護保険を利用したときの負担(自己負担割合)が1割又は2割の方は3割、自己負担割合が3割の方は4割になります。(給付額減額期間中の自己負担額については、高額医療合算介護サービス費の計算対象から外れます。)
  2. 介護サービスの自己負担額が高額になったときに介護保険から払い戻される「高額介護サービス費」等の支給が受けられなくなります。

このほか、滞納した保険料に加えて、督促手数料や延滞金を請求され、差押えを受けることもあります。保険料を納めることが困難な方は、事前に市町村の介護保険担当窓口に納付について御相談ください。

介護保険のしくみ

お問い合わせ

福祉部 地域包括ケア課 総務・介護保険担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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