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掲載日:2019年1月25日

介護サービスの費用

介護サービスを受けたときは、原則としてサービス費用の1割、2割又は3割を利用者が負担します。ただし、居宅サービスを利用する場合は、要支援及び要介護の区分に応じた利用限度額が定められています。

また、介護サービス費の自己負担として支払った費用が高額になる場合は、申請により市町村から高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費が支給されます。

費用の種類

短期入所と介護保険施設では、原則としてサービス費用の自己負担分のほか、居住費(滞在費)と食費が自己負担となります。ただし、所得の状況によっては一部が介護保険から支給されます。

通所サービスについては、食費が別途自己負担となります。

サービスの種類

保険給付

自己負担

訪問介護等

介護サービス費

 

通所介護、通所リハビリ

介護サービス費

食費、日常生活費

短期入所

介護サービス費

滞在費、食費、日常生活費

小規模多機能型居宅介護

介護サービス費

宿泊費、食費、日常生活費

グループホーム・特定施設

介護サービス費

居住費、食費、日常生活費

介護保険施設

介護サービス費

居住費、食費、日常生活費

高額介護サービス費について

介護サービス費として支払った自己負担額(食事・居住費・滞在費・日常生活費は除きます。)の1か月の累計が、次の上限額を超える場合は、市町村から高額介護サービス費の支給を受けることができます。

高額介護サービス費の支給を受けるには、市町村に申請することが必要です。(※支給方法等詳しいことは、お住まいの市町村の介護保険担当窓口にお問合せください。)

★下の表は平成29年8月からのものです。

 

所得区分

世帯の上限額

1

現役並み所得者

同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、第1号被保険者の収入が520万円(単身の場合は383万円)以上

44,400円

2

一般(1.3.及び4.以外の者)

44,400円※

3

 

 

 

 

市町村民税非課税世帯(次に掲げる場合を除く。)

24,600円

(1)市町村民税非課税世帯で、前年の〔公的年金等収入金額+合計所得金額〕の合計額が80万円以下である場合

(2)市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者

15,000円(個人)

4

(1)生活保護の被保護者
(2)15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合

(1)15,000円(個人)
(2)15,000円

※同じ世帯のすべての第1号被保険者(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は年間上限額446,400円(3年間の時限措置)

 

高額医療合算介護サービス費について(高額医療・高額介護合算制度)

各医療保険(国民健康保険・被用者保険・後期高齢者医療制度)における世帯内で、1年間(毎年8月から翌年7月)の医療保険と介護保険との自己負担額合計が、下の表の自己負担限度額を超えた場合、その超えた分については、申請により払い戻されます。

高額医療合算介護サービス費の支給を受けるには、介護保険者(市町村等)から自己負担額証明書の交付を受け、加入する医療保険者に申請してください。(※高額医療合算介護サービス費の支給方法等詳しいことは、お住まいの市町村の介護保険担当窓口にお問合せください。)

自己負担限度額

 ★下の表は平成30年8月からのものです。

区分

後期高齢者医療制度で医療を受ける人

70~74歳のかた

現役並み所得

(課税所得690万円以上)

212万円 212万円

現役並み所得

(課税所得380万円以上690万円未満)

141万円 141万円

現役並み所得

(課税所得145万円以上380万円未満)

67万円

67万円

一般

56万円

56万円

低所得者2

31万円

31万円

低所得者1

19万円

19万円

※平成30年8月から、現役並み所得者について段階が細分化され、限度額が引き上げられました。

 

所得

(基礎控除後の総所得金額等)

70歳未満のかた

901万円を超える

212万円

600万円を超えて901万円以下

141万円

210万円を超えて600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

 市町村民税非課税 34万円 

居宅サービスの利用料

居宅サービスを利用する場合は、要支援及び要介護の区分に応じて利用限度額が定められています。

利用者は、介護の必要の程度に応じた利用限度額の範囲内で、いくつかのサービスを組み合わせて、介護サービス計画を作成し、サービスを利用することができます。

例外として、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)と特定施設(指定を受けた有料老人ホーム等)は利用限度額ではなく、1日当たりの利用料が定められ、利用日数に応じた介護サービス費を支払います。

居宅サービスの支給限度額

居宅介護サービス費等区分支給限度額及び介護予防サービス費等区分支給限度額(平成26年4月1日以降)

要介護状態

支給限度額(1月当たり)

本人負担(負担割合1割の場合)

要支援1

50,030円

5,003円

要支援2

104,730円

10,473円

要介護1

166,920円

16,692円

要介護2

196,160円

19,616円

要介護3

269,310円

26,931円

要介護4

308,060円

30,806円

要介護5

360,650円

36,065円

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係る支給限度額(平成27年4月1日以降)

要介護状態

支給限度額(1月当たり)

本人負担(負担割合1割の場合)

要支援1

50,030円

5,003円

要支援2

104,730円

10,473円

要介護1

162,030円

16,203円

要介護2

181,490円

18,149円

要介護3

202,460円

20,246円

要介護4

221,920円

22,192円

要介護5

242,590円

24,259円

  • 本人負担額は高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費の対象となりますので、一定額を超えたときは、市町村から払戻しを受けられます。
  • 通所サービスの食費と、短期入所の滞在費・食費は本人負担になります。短期入所の滞在費・食費は所得の状況によっては減額されるので、市町村に負担限度額認定証の申請をしてください。
  • 介護報酬の1単位を10円として計算しています。 

福祉用具購入の支給限度基準額(1年度当たり)

10万円
(10万円の福祉用具を購入した場合、負担割合1割のかたの自己負担額は1万円となります。)

住宅改修の支給限度基準額(現在お住まいの住宅について)

20万円
(20万円の住宅改修を行なった場合、負担割合1割のかたの自己負担額は2万円となります。)

グループホームと特定施設

グループホームと特定施設では基本的な介護費用は保険の支給対象ですが、居住費や食費、日常生活費は自己負担となります。

本人負担額は高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費の対象となりますので、一定額を超えたときは、市町村から払戻しを受けられます。

施設サービスの費用

施設サービスを利用する場合、介護サービス費の自己負担とは別に、居住費・食費がかかります。また身の回りの品などの代金として日常生活費が必要になる場合もあります。

介護サービス費は、高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費の対象となりますので、一定額を超えたときは、市町村から払戻しを受けられます。

また、居住費・食費も所得の状況によっては市町村から負担上限額の認定を受けることができます。

日常生活費

施設を利用する際には、次のような日常生活費がかかる場合があります。詳しくは、入所施設に御確認ください。

  • 身の回り品
  • 教養娯楽として日常生活に必要なもの
  • 健康管理費
  • 預かり金の管理費用
  • 私物の洗濯代等

施設別の負担額について

介護サービス費の部分は要介護度、施設のケア体制による加算、地域などにより金額が変わります。

市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置

施設入所前に2人以上の世帯で、入所費用によって入所者以外のかたの生活が圧迫される場合は居住費・食費を減額する特例があります。要件は次のとおりで、市町村に申請して認定を受ける必要があります。

  • 入所前の世帯構成が2人以上であること
  • 介護保険施設(及び地域密着型介護老人福祉施設)に入所・入院し利用者負担第4段階の食費・居住費を負担していること。
  • 世帯全員の年金収入額と合計所得金額の合計から施設の利用者負担(1割負担、居住費・食費の年額合計)を差し引いた額が80万円以下となること
  • 世帯の現金、預貯金等が450万円以下であること
  • 居住する家屋など日常生活に必要なもの以外に資産がないこと
  • 介護保険料(第1号被保険者)、国民健康保険料等(第2号被保険者)の滞納がないこと

利用料の軽減等

災害その他特別の事情がある場合

要介護者等が震災、風水害、火災等の災害により財産に著しい損害を受けた場合や、生計中心者の死亡、重大な障がい若しくは長期入院により収入が著しく減少した場合に、利用料が軽減されることがあります。詳しいことはお住まいの市町村介護保険担当課に御確認ください。

低所得者のかたの利用者負担軽減制度

介護保険サービス利用者負担軽減制度について

市町村が独自に実施する利用料軽減について

低所得者の利用料の一定割合の軽減を実施している市町村もあります。詳しいことは、お住まいの市町村介護保険担当課に御確認ください。

介護保険のしくみ

お問い合わせ

福祉部 地域包括ケア課 総務・介護保険担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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