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掲載日:2020年5月20日

新規・更新箇所令和2年5月に予定していた介護サービス事業者集団指導での説明事項

 

令和2年5月に予定しておりました、埼玉県が所管する介護サービス事業者を対象とした集団指導は新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を見送ることとなりました。

このHPでは、集団指導当日に介護サービス事業者の方にお伝えすることを予定した内容を掲載しております。

埼玉県から4月半ばに通知させていただきました介護サービス事業者の方は、必ず以下の内容についてご確認ください。 

このホームページには集団指導を開催する埼玉県福祉監査課から重要な事項についての説明の後、関係部署から全サービス係る共通の説明があり、その後に訪問看護、通所介護、介護老人保健施設、介護老人福祉施設サービスに限った説明事項を掲載しております。

ホームページの主な構成

 1主催者(福祉監査課)からの説明事項

 2関係部署からの全サービス共通の説明事項

 3関係部署からの一部の介護サービスについての説明事項 

1主催者(福祉監査課)からの説明事項

  この項目は全ての介護サービス事業者に向けた説明項目です。

1-1指導・監査の基本方針・規定等について

令和2年度 社会福祉施設等指導・監査基本方針/埼玉県介護保険施設等指導実施要綱/埼玉県介護保険施設等監査実施要綱(PDF:459KB)

 1-2実地指導の個別結果の公表について

県が行う個々の指導内容を明らかにし、事業所の皆様に周知することにより適切な事業を運営を促すことを目的に、令和2年度以降に福祉監査課が行った実地指導(書面監査、随時指導及び追指導を含む)の個別結果をホームページにより公表することになりました。

公表の対象は、「指導事項」として文書により改善報告を求める項目及びその改善状況です。「注意事項」として文書の改善報告を求めない項目は公表の対象とはなりません。

また、参考として令和元年度の実施指導における「主な指導事項等」をまとめました。詳細は以下のリンク先文書にてご確認ください(該当するサービスをクリックすると該当するサービスへリンクします。)。

  1. 訪問介護
  2. 訪問入浴介護
  3. 訪問看護
  4. 訪問リハビリテーション
  5. 通所介護
  6. 通所リハビリテーション
  7. 短期入所生活介護
  8. 福祉用具貸与・販売
  9. 特定施設入居者生活介護
  10. 介護老人保健施設
  11. 介護療養型医療施設・介護医療院
  12. 介護老人福祉施設
  13. その他参考資料等

1-2-1訪問介護

1-2-2訪問入浴介護 

1-2-3訪問看護 

1-2-4訪問リハビリテーション

1-2-5通所介護

1-2-6通所リハビリテーション

1-2-7短期入所生活介護

1-2-8福祉用具貸与・販売

1-2-9 特定施設入居者生活介護

1-2-10介護老人保健施設

1-2-11介護療養型医療施設・介護医療院

1-2-12介護老人福祉施設

1-2-13その他参考資料等

1-2-13-1令和元年度における主な指導事項

上記の以外にも、下記の点に留意してください。

  1. 居宅サービス、介護予防サービス事業者(特定施設入居者生活介護を除く)ついて実地指導における主な指摘事項(PDF:499KB) 
  2. 特定施設入居者生活介護事業者・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院 運営上の留意点(PDF:173KB)  
  3. 介護老人福祉施設 実施指導・主な指導事項等(PDF:224KB)

 担当 福祉監査課 

1-2-13-2埼玉県における常勤及び管理者の兼務の解釈

埼玉県においては「常勤」及び「管理者の兼務」について以下のとおり解釈・運用していますので注意してください。

  1. 「常勤」の解釈について(PDF:45KB) 
  2. 介護保険法に規定する居宅サービス事業所等の管理者の兼務について(PDF:112KB)

 担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3254

1-2-13-3各種様式例

既に別のHPに掲載済みですが、参考までにお知らせします。

1枚型
複数枚型
  1. 契約書(ワード:57KB)
  2. 非常災害対策計画(ワード:191KB)

 ※2については、「社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引き(高齢者施設用)」(PDF:940KB)を参照

 担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3254

 1-3サービス別の自主点検表等

サービス種別ごとに「自主点検表」が掲載してあります。
「自主点検表」は、厚生労働省が示した各種基準、通知等の要点を整理してまとめたものです。この自主点検表を活用して定期的に事業所において自己点検を行ってください。赤字となっている部分は、昨年度からの修正点です。また、一部のサービスには、福祉監査課において実地指導用に計算した料金表が掲載してありますので参考にしてください。
該当するサービスをクリックすると該当するサービスへリンクします。

 

  1. 訪問介護
  2. 訪問入浴介護
  3. 訪問看護
  4. 訪問リハビリテーション
  5. 通所介護
  6. 通所リハビリテーション
  7. 短期入所生活介護
  8. 福祉用具貸与・販売
  9. 特定施設入居者生活介護
  10. 介護老人保健施設
  11. 介護療養型医療施設・介護医療院
  12. 介護老人福祉施設

1-3-1 訪問介護

1-3-2 訪問入浴介護 

1-3-3 訪問看護 

1-3-4 訪問リハビリテーション

1-3-5 通所介護

1-3-6 通所リハビリテーション

1-3-7 短期入所生活介護

1-3-8 福祉用具貸与・販売

1-3-9 特定施設入居者生活介護

1-3-10 介護老人保健施設

1-3-11介護療養型医療施設・介護医療院

1-3-11-1 介護療養型医療施設

1-3-11-2 介護医療院

1-3-12 介護老人福祉施設

1-4浸水・土砂災害時の避難確保計画について

昨年(令和元年)は台風により県内各地に多くの浸水被害が生じました。高齢者が常時滞在する介護サービス施設においては、利用者の避難対応を定めた非常災害時対応マニュアルを整備する必要があります。

平成29年に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域や土砂災害区域内の事業所のうち、市町村の地域防災計画に定められた施設の管理者は避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務付けられました。

水防法・土砂災害防止法が改正されました(PDF:418KB)

避難確保計画がまだ作成されていな事業所(未作成と思われる事業所には令和2年3月末に県から計画作成の依頼文(PDF:118KB)が送付されています)においては、下記ホームページを参照の上、計画を作成の上、市町村長へ報告してください。

社会福祉施設等における水害・土砂災害への備え 

1-5新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症に関して、厚生労働省が発出した通知が掲載されていますので参照してください。

 介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について(厚生労働省のホームページです)

1-6特別調査について

実地指導とは別に「特別調査」「特別監査」を行う場合があります。

 特別調査について(PDF:305KB)

 担当 福祉監査課 特別調査・指導担当 電話048-830-3447

1-7問い合わせ先等

介護サービス事業所開設、各種基準等についての問い合わせ先です。

  1. 福祉事務所別担当区域一覧表(PDF:89KB) 福祉事務所担当区域図(PDF:146KB)
  2. 福祉監査課内 介護サービス事業者指導・監査及び担当区分表(PDF:97KB)
  3. 福祉監査課への指定基準・介護報酬等に係る質問票(PDF:65KB)  

 担当 福祉監査課  

2関係部署からの全サービス共通の説明事項

2-1介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント

介護サービスに従事する方に関係する労働条件等についての説明です。 

※データ量の都合により、便宜上6分割してあります。

 ファイル1(主に労働関係の基礎)(PDF:4,824KB) 

   ファイル2(治療と仕事の両立支援)(PDF:704KB)

 ファイル3(主に働きやすい職場の整備)(PDF:2,382KB)

 ファイル4(主に働き方改革推進の助成金・ハラスメント防止)(PDF:4,151KB)

 ファイル5(働き方・休み方改革1)(PDF:3,939KB) 

 ファイル6(働き方・休み方改革2)(PDF:6,678KB)

 担当 厚生労働省 埼玉労働局 雇用環境・均等室 電話048-600-6210

2-2介護人材確保・定着促進事業について

 県が行っている介護人材の確保及び定着促進のための取り組みです。

 介護人材確保・定着促進事業について(PDF:871KB)

 担当 高齢者福祉課 介護人材担当 電話048-830-3232

2-3高齢者虐待防止について

 介護サービス事業所における高齢者虐待防止の取り組みを進めるための資料です。

 高齢者虐待防止について~取組を進めるために~(PDF:399KB)

 担当 地域包括ケア課 認知症・虐待防止担当 電話048-830-3251

2-4高齢者福祉課 施設・事業者指導担当からの連絡事項

介護職員処遇改善加算等の実績報告、介護サービス情報の公表、介護事業所におけるICT導入支援、事故対応等の周知事項(PDF:1,042KB)

 担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3254

2-5火災予防対策について

高齢者が常時滞在する介護サービス施設においては、火災予防対策が重要です。下記資料を参考に、火災予防対策の徹底に努めてください。

 火災予防対策について(PDF:883KB)

 担当 消防課 予防担当 電話048-830-8161 

2-6優生手術等を受けた方への一時金支給の周知について

旧優生保護法による優生手術などを受けた方には平成31年4月24日に施行された法律により一時支給金が支払われます。介護サービスの利用者に該当する人がいないか周知をお願いします。

 旧優生保護法による優生手術などを受けた方へ(PDF:3,364KB)

 担当 健康長寿課 母子保健担当 電話048-830-3561 

3関係部署からの一部の介護サービスについての説明事項

以下の介護サービスについては、追加説明事項があります。

  1. 訪問看護
  2. 通所介護
  3. 介護老人保健施設
  4. 介護老人福祉施設

1訪問介護

3-1-ア訪問看護師の確保・育成の取り組みについて 

 県が行っている訪問看護師の確保・育成について(PDF:271KB) 

 訪問看護教育ステーション事業の詳細(経験豊富な訪問看護ステーションによる人材育成)(PDF:634KB)

 担当 医療人材課 看護・医療人材担当 電話048-830-3543 

3-1-イ在宅重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業について

 在宅重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業(PDF:151KB)

 担当 障害者支援課 地域生活支援担当 電話048-830-3317

3-1-ウ補助事業に係る財産処分について

補助事業により整備した施設や備品を処分する際には注意が必要です。

 補助事業に係る財産処分について(PDF:164KB)

 担当 高齢者福祉課 施設整備担当 電話048-830-3260  

2通所介護

3-2高齢者元気力アップ事業について

自立支援・重度化防止に取り組む「高齢者元気力アップ応援事業所」を募集しています。

 高齢者元気力アップ応援事業所認証事業(PDF:95KB) 

 担当 地域包括ケア課 総務・介護保険担当 電話048-830-3255

3介護老人保健施設

3-3-ア重症身体障害児者を対象とした医療型短期入所について

介護老人保健施設における重症心身障害児者を対象とした医療型短期入所について(PDF:121KB) 

 担当 障害者支援課 地域生活支援担当 電話048-830-3317

3-3-イ補助事業に係る財産処分について

補助事業により整備した施設や備品を処分する際には注意が必要です。

 補助事業に係る財産処分について(PDF:164KB)

 担当 高齢者福祉課 施設整備担当 電話048-830-3260

4介護老人福祉施設

3-4補助事業に係る財産処分について

補助事業により整備した施設や備品を処分する際には注意が必要です。

 補助事業に係る財産処分について(PDF:164KB)

 担当 高齢者福祉課 施設整備担当 電話048-830-3260

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福祉部 福祉監査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 職員会館3階

ファックス:048-830-4788

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