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総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 介護 > 介護サービス事業者向け情報 > 平成29年度介護ロボット普及促進事業について

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掲載日:2017年9月13日

平成29年度 介護ロボット普及促進事業について

趣旨

  県は、介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成することにより、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資するため、介護サービス事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

【平成29年度補助金について】

  申請期限:第一回:平成29年6月30日(金曜日)まで

                第二回:平成29年7月31日(月曜日)まで

                第三回:平成29年8月31日 (木曜日)  まで

                最終締め切り:平成30年2月15日(木曜日) 

                ※毎月末締めで随時審査します。なお、申請額が予算額に到達し次第、受付を終了します。


  実績報告:次のいずれか早い日まで

                (1)事業完了の日(介護ロボットの購入時)から30日を経過した日

                (2)平成30年3月31日(土曜日)

               ※平成30年3月31日までに、介護ロボットの導入及び支払を完了してください。

制度の概要

埼玉県介護ロボット普及促進事業概要(PDF:300KB)

補助実績

1事業の目的

  県内の介護サービス事業者に対し、介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成することにより、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資する。

2補助対象事業

  次の要件を満たした介護ロボットの導入に係る経費を補助する。

(1)目的要件

    次のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット

    ・移乗介助

    ・移動支援

    ・排泄支援

    ・見守り

    ・入浴支援

(2)技術的要件

    次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。

  ア  ロボット技術(センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術をいう。)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット。

  イ  経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された介護ロボット。

(3)市場的要件

  販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

 ※導入を検討している介護ロボットが補助の対象になるか不明な場合は、事前にお問い合わせください。

3補助額

  1機器につき導入経費の2分の1(上限10万円)

4補助限度台数

   施設・居宅系サービス:利用定員数の10分の1(上限3台)

   在宅系サービス:利用定員数の20分の1(上限3台)

   ※計算結果が1未満の場合は1台、1を超える場合は1未満の端数を切り捨てた台数とする。

   例:施設系サービス利用定員 9人÷10=0.9→補助対象1台

       施設系サービス利用定員25人÷10=2.5→補助対象2台

 参考:補助対象施設分類表(PDF:66KB)

5補助対象者

  介護保険法に基づく指定又は許可を受けた埼玉県内に所在する介護サービス事業者

6申請期間

  平成29年6月30日(金曜日)まで

  平成29年7月31日  (月曜日) まで 

  平成29年8月31日 (木曜日)  まで

  最終締め切り:平成30年2月15日  (木曜日) まで

  ※毎月末締めで随時審査します。なお、申請額が予算額に到達し次第、受付を終了します。

  7手続の流れ

申請者等

埼玉県

(1)交付申請

(3)介護ロボット導入(平成30年3月31日まで)※

(4)実績報告

(6)請求書の提出

(8)介護ロボットの使用状況の報告(導入後3年間)

(2) 交付決定

 

(5) 交付額の確定

 

(7) 補助金の交付(支払)  

 ※交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したものは、補助の対象外となります。

補助金交付申請書等の提出先

  〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県福祉部高齢者福祉課施設整備担当

電話:048-830-3260

  ※提出方法
郵送又は持参(電子メール、ファクシミリ不可)

要綱・要領

要綱(様式を含む)(PDF:283KB) ※様式第1号別紙1-2、様式第6号別紙6-1を除く
要綱(様式を含まない)(PDF:195KB)

様式

申請書

  ※介護ロボット導入計画(別紙1-1)を作成し、申請期限までに次の書類を提出してください。 

※申請時に提出する書類

様式第1号(補助金交付申請書)(ワード:17KB) 記入例はこちら(PDF:108KB)

《添付書類》

(1)経費所要額調書(様式第1号別紙1-2)

(2)見積書の写し

(3)導入する介護ロボットのカタログ等

(4)事業所の利用定員数が分かる書類(事業所のパンフレット、HPの該当部分を印刷したもの等)

別紙1-1(介護ロボット導入計画書)(ワード:15KB) 記入例はこちら(PDF:155KB)

別紙1-2(経費所要額調書)(エクセル:21KB)記入例はこちら(PDF:212KB)

 

実績報告書

※介護ロボット導入後、次のいずれか早い日までに次の書類を提出してください。 

(1)事業完了の日(介護ロボットの購入時)から30日を経過した日

(2)平成30年3月31日

※実績報告時に提出する書類

様式第6号(実績報告書)(ワード:17KB) 記入例はこちら(PDF:111KB)

《添付書類》

(1)経費所要額精算書(様式第6号別紙6-1)

(2)補助対象事業に係る契約書等の写し

(3)補助対象事業に係る領収書又は支払が確認できる書類の写し

(4)導入した介護ロボットの写真

別紙6-1(経費所要額精算書)(エクセル:22KB) 記入例はこちら(PDF:210KB)

 

請求書

※実績報告書の提出後、県から確定通知書を送付します。同通知書に記載する期日までに、次の書類を提出してください。

※請求時に提出する書類
別紙7-1(請求書)(ワード:18KB)

 

使用状況及び効果報告

※介護ロボット導入後原則として3年間、介護ロボット導入計画に基づいて導入したロボットによって得られた効果に関するデータを客観的な指標に基づいて記録し、毎年4月末までに次の書類を提出してください。

使用状況及び効果報告時に提出する書類
様式第5号(使用状況報告書)(ワード:35KB)

 

その他

 様式第3号(交付申請変更書)(ワード:15KB)

 様式第4号(事業中止(廃止)承認申請書)(ワード:15KB)

補助金交付に係るQ&A

 よくある質問(PDF:496KB)

関連リンク

・経済産業省 「ロボット機器開発・導入促進事業」で採択されたロボット一覧

   http://robotcare.jp/?page_id=428

・公益財団法人テクノエイド協会「ロボット介護推進プロジェクト」

(経済産業省による「ロボット介護機器導入実証事業」の一環)

   http://www.techno-aids.or.jp/robocare/

・介護ロボットポータルサイト

   http://robotcare.jp/

 

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設整備担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3260

ファックス:048-830-4781

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