住宅用太陽光発電総合案内

埼玉県では、「年間快晴日数日本一」の特性を活かし、住宅用太陽光発電の普及に取り組んでおり、その設置基数は約18万2千基（令和5年3月末）で全国第2位です。令和4年11月にはこのうち推計7万6千件※が卒FIT（FIT買取期間が満了した住宅用太陽光発電）を迎えています。

ここでは、設置を検討している方や既に設置している方へ役立つ情報をまとめましたので参考にしてください。 

※県エネルギー環境課調べ。経済産業省は全国で134万件と推計している。

太陽光発電の導入について

埼玉県では住宅用太陽光発電の導入や導入後の困りごとについて、太陽光のパネルメーカーや電気工事店などと連携して、相談を受け付けています。

 

住宅用太陽光発電安心・安全設置のためのチェックシート

太陽光発電の普及拡大及び設置にあたってのトラブルの未然防止を図るために作成したチェックシートです。県民の皆さまにとっては失敗のない導入のために、事業者の皆さまにとっては内容を漏れなく伝えるためのチェックに、活用してください。

住宅用太陽光発電安心・安全設置のためのチェックシート(A3横)（PDF：201KB） 

補助制度など

令和5年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

家庭における太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、既存住宅へ新たに太陽光発電設備や蓄電池等を導入する方に対し、補助金を交付しています。

金融機関の融資制度（県内金融機関の融資制度）

頭金なしで太陽光発電設置に利用可能な県内金融機関の融資制度について紹介します。
（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫）

太陽光発電に関する各種助成制度（市町村の補助制度など）（PDF：321KB）

市町村の補助制度についてはこちらをご覧ください。
※令和5年6月時点の状況です。補助事業の詳細については、各市町村にお尋ねください。

ぜひ知っておいてください

停電時の自立運転機能について

災害によって停電になった場合、太陽光発電システムに備わっている自立運転機能を活用すれば非常用電源として使うことができます。

もしものときのために、自立運転への切り替え方法やコンセントの位置や形状を確認しておきましょう。

取扱い方法はメーカーや機種によって異なりますので、取扱説明書を確認するか、製造メーカー・設置業者などにお問い合わせください。

住宅用太陽光発電システム 停電時の自立運転について（太陽光発電協会へのリンク）

太陽光発電は定期的な点検が必要です

 発電システムの性能低下や運転停止といった設備の不具合などを防ぐため、発電システムの定期的な点検が必要です。

太陽光発電システム保守点検ガイドラインでは4年に1回の点検が推奨されています。

事業計画策定ガイドライン（経済産業省  資源エネルギー庁）

太陽光発電システム保守点検ガイドライン（日本電機工業会・太陽光発電協会） 

住宅用太陽光発電システムから発生する火災にご注意ください

太陽電池モジュールの設置形態等によって火災リスクが異なります。

平成31年1月28日に消費者庁ホームページ上で「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」の調査報告書が公開されましたので、以下のリンク先をご参考ください。

 住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等に関するお知らせ 

住宅用太陽光発電システムからの落雪にご注意ください

雪が降る季節になると、屋根に設置した太陽光パネルの上に積もった雪が落下することにより、近隣家屋や自動車等が破損するなどの事故が報告されています。太陽光パネルの設置に当たっては、販売業者や設置業者などとよく相談の上、事故の未然防止に努めてください。

平成27年12月22日に一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）から注意喚起されていますので、以下のリンク先をご参考ください。

太陽電池パネルからの落雪事故防止について 

県の機関に類似した社名を名乗る不審な電話にご注意ください

県民の方から、「埼玉県災害対策センターと名乗り、災害時のために無料で太陽光発電を設置しませんか」と勧誘する電話があったとの問い合わせがありました。

埼玉県では、このような勧誘の電話を行うことはありません。

不審に思われた場合は、県の消費生活支援センターや国民生活センターにご相談ください。

消費生活相談窓口のご案内

 

太陽光発電の買取期間の満了について

太陽光発電の余剰電力買取制度※は、2009年11月に開始しました。
当制度は、太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力を売電することができ、その買取期間は10年と設定されています。
そのため、2019年11月以降、順次買取期間の満了をむかえることとなります。

買取期間満了後は、電力会社の買取義務がなくなるため、自家消費したり、相対・自由契約で余剰電力を買い取ってもらうなどとすることが可能です。
買取期間満了の時期は、売電している電力会社からおおむね買取期間満了の6～4か月前に個別に通知されます。

※2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度へ制度が移行しています。

太陽光発電の買取期間の満了について

 

固定価格買取制度の買取期間満了をむかえるみなさま 

「○○がお得」「○○しないと損をする」といったセールストークにご注意ください。

新たな売電契約や蓄電池の購入を検討する際は、契約内容などをよく確認してください。 

詳細については、下記の経済産業省  資源エネルギー庁のHPをご覧ください。

買取期間満了をむかえるみなさま（経済産業省  資源エネルギー庁HP） 

 

知って安心    住宅用蓄電池導入ガイド

蓄電池の基本的事項や注意事項をまとめたチラシです。蓄電池の購入を検討する際に活用してください。

 知って安心蓄電池導入ガイド（PDF：2,055KB）