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掲載日:2019年8月27日

環境学習(環境教育)の取組 

 

環境学習(環境教育)とは?

今日の多様で複雑化した環境問題を解決し持続可能な社会をつくっていくためには、県民一人ひとりが環境との関係を正しく理解し、日常生活や事業活動において環境に配慮した行動を実践していくことが重要です。

環境学習(環境教育)とは、その現状に気付き、行動を起こすためのきっかけを作ること、環境を守り育てる人を育成することです。

環境行政は「規制行政」のイメージがありますが、環境を守り育てる人材育成により潜在的な規制対象者を減らし、持続可能な社会を創り出していく人材を増やしていくことも重要と考え、環境学習(環境教育)に取り組んでいます。

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)

(第2条)環境教育とは、「持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習をいう。」

第五次環境基本計画

環境教育・環境学習については、ESDの考え方を踏まえ、環境教育等促進法及び同法により国が定める基本方針に基づいて持続可能な社会づくりの担い手として必要な資質能力等を着実に育成する。

 

埼玉県民の環境行政・環境問題に関する満足度と関心は?

 埼玉県民の環境行政・環境問題に対する満足度と関心度合いは、「県民満足度調査」と「世論調査(県政への要望)」2つの調査結果から把握することができます。

(1)県民満足度調査 (平成30年度)

 

県民満足度調査(平成30年度結果抜粋)

 

 

 

埼玉県5か年計画の施策体系に掲げられている14分野について、県民の皆さんに満足度と重要度を聞いた結果です。

 

〇環境に関する項目の満足度は、

「豊かな自然と共生する社会をつくる」が1位/14分野中

「持続的発展が可能な社会をつくる」が7位/14分野中

〇一方、重要度については、

「豊かな自然と共生する社会をつくる」が11位/14分野中

「持続的発展が可能な社会をつくる」が12位/14分野中

 環境に係る施策は、2項目とも満足度は高いものの、重要度は低いと思われています。

※調査概要や全体の調査結果については「県民満足度調査」のページを確認ください。

 (2)県政世論調査「県政への要望の推移」(環境関係抜粋)

 県政への要望の推移H30

世論調査では、環境に関する施策の要望順位は、平成14年頃から低下しています。

※調査概要や単年度の調査結果については「世論調査」のページを御確認ください。

 

県民の皆さんの今の意識は、「埼玉県の環境は、公害対策が叫ばれた時代と比べてずいぶん良くなっている。河川もずいぶんきれいになってきたし、緑もそれなりに残っていて、そこそこ良い。だから満足。」このような感じではないでしょうか。そして、身近な生活環境では重要な差し迫った課題があるとも思えないため、重要度が低いと認識されているのではないでしょうか。

しかし、現実には、大気汚染や水質汚濁、生物多様性の喪失や廃棄物処理の問題、そして、地球規模で取り組んでいかなければならない温暖化対策など、取り組むべき様々な環境問題が現在進行形で存在しています。持続可能な社会をつくりあげ、子供や孫、その子供の世代までこの地球の環境を残していかなければなりません。そのためには、県民の皆さん一人ひとりに、「自分ごと」として環境について考えていくことが大切です。

 

 

 

埼玉県の環境学習(環境教育)取組について 

埼玉県の環境学習(環境教育)について

埼玉県では、環境学習(環境教育)の目標等について以下で定めてきました。

平成13年2月に「彩の国環境学習実践指針」を策定

平成17年3月に「埼玉県環境学習実践指針」を策定

埼玉県環境基本計画」策定以後は、同計画を行動計画として位置付けています。

※平成29年3月に見直した現在の埼玉県環境基本計画では「19環境を守り育てる人材育成(PDF:1,260KB)」等

環境学習支援のための施策紹介

 埼玉県では、皆さんの環境学習を支援する主な取組を分かりやすく紹介するため、

リーフレット「環境学習の丸ごと再発見ガイド(PDF:4,842KB)」を作成しています。

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詳細については、「環境学習のホームページ」から探したい分類のホームページを御覧ください。

上記リーフレットに掲載されていない内容もございますので、ホームページを併せて御確認ください。

 その他平成30年度のご案内に関しては「平成30年度環境学習サポート制度ご案内(PDF:2,502KB)」も併せて御覧ください。

   

学校における環境学習のための情報(埼玉県教育局)

環境教育に関するページ:県の小・中学校の環境教育に関する情報を集約して発信しています。また、文部科学省の「環境教育」に関するホームページのリンク先なども掲載されています。(東部教育事務所)

環境教育に関する資料:学校における環境教育の推進のための資料を掲載しています。(義務教育支援課)

埼玉県立総合教育センター:ESDに関する調査研究報告書等を掲載しています。江南支所の「農業教育・環境教育推進担当」のホームページには研修等の情報も掲載しています。

 

  埼玉県の環境の状況・課題

埼玉県の環境の状況・課題については、「埼玉県環境白書」を御覧ください。環境の状況と環境の保全や創造に関する施策の進捗状況をとりまとめています。

  

環境教育等促進法について 

(1)法律について

平成15年10月「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」施行

↓改正

平成24年10月「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)」施行

法律の概要(PDF:104KB)(環境省平成30年度環境教育担当者会議資料)

平成30年6月26日「環境教育等促進法基本方針の変更」閣議決定

(法附則2条に基づく5年ごとの見直し)

※詳細は環境省の「環境教育等促進法関連情報」を御確認ください。(法律の条文

 

(2)法律に基づく制度

環境教育等支援団体指定制度(法10条の2) 環境教育プログラムの提供や指導者のあっせん等を行う非営利団体を、申請に基づき、国が指定する制度。
人材認定等事業登録制度(法11条)  民間における環境人材の円滑な活用等を目的として、環境保全に関する知識や指導に係る能力を有する者等の研修や認定等を行う民間事業者等の事業を、申請に基づき、国が登録する制度。
体験の機会の場の認定制度(法20条)

土地又は建物の所有権又は使用権を有する国民や民間団体が、その土地又は建物で提供する自然体験活動等の体験の機会の場について、申請に基づき、都道府県知事等が認定をする制度。

※埼玉県知事の認定に関する情報は「体験の機会の場

環境保全に係る協定の締結制度

(法21条の4、21条の5)

  

国、地方公共団体、国民、民間団体等との間で、適切な役割分担を踏まえた協働取組を推進するため、協定の締結と可能とする制度(民間同士で協定を締結する場合は、地方公共団体への届出が可能)。

※登録状況等の詳細は、環境省の「各種認定、指定、登録など」を御確認ください。

 

ESD(持続可能な開発のための教育)について 

  ESD(Education for Sustainable Development)とは、「一人ひとりが世界の人々や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動を変革するための教育のこと」を言います。

具体的には、単なる知識の習得や活動の実践にとどまらず、日々の取組の中に、持続可能な社会の構築に向けた概念を取り入れ、問題解決に必要な能力・態度を身に付けるための工夫を継続していくことが求められています。

また、関連する様々な分野を“持続可能な社会の構築”の観点からつなげ、総合的に取り組むことが必要です。

ESD

ESDの概念図(文部科学省のホームページから引用)

<ESDで育みたい力>

  • 持続可能な開発に関する価値観 (人間の尊重、多様性の尊重、非排他性、機会均等、環境の尊重等)
  • 体系的な思考力(問題や現象の背景の理解、多面的かつ総合的なものの見方)
  • 代替案の思考力(批判力)
  • データや情報の分析能力
  • コミュニケーション能力
  • リーダーシップの向上

     

    <ESDに関連する実施計画>

    平成26年:「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」が開始(文部科学省ホームページ)

    平成28年:「我が国におけるESDに関するグローバル・アクション・プログラム実施計画(ESD国内実施計画)」策定(環境省ホームページ)

    ※国際的・国内的動向の詳細は文科省の持続可能な開発のための教育を御確認ください。

    「ESD推進のための手引き(改定版)」及び「-ユネスコスクールで目指すSDGs-持続可能な開発のための教育(ESD)」など、分かりやすい資料が掲載されています。

     

    ESDと環境教育

    「ESDの概念図」のとおり、ESDは環境教育を包含するものとして整理されています。

    国際理解や防災学習など様々な分野がESDに含まれますが、その中でも環境教育は自然環境の保全(循環と生物多様性の保全)をベースとしつつ、環境、社会、経済及び文化とのつながりを考慮しながら、持続可能な社会に向けて行われる教育及び学習であり、ESDのベースになりうると言えるものです。

    国のESD活動の支援情報等

    (1)情報掲載サイト

    文部科学省:ESDポータルサイト

    環境省:ESD環境教育プログラム(※2018 年 12 月 21 日をもって閉鎖。 今後なんらかの形で情報提供をしていく方向で検討しているとのこと。)

    (2)支援組織

    ESD活動支援センター<全国センター>

    平成28年4月に官民協働プラットフォームとして、ESD推進ネットワークの全国的なハブ機能を担う「ESD活動支援センター」が開設。ESD推進ネットワーク全国フォーラム等を開催しています。

    関東地方ESD活動支援センター<地方センター>

     平成29年7月に、地域における官民協働プラットフォームとして、広域的なハブ機能を担う地方ESD活動支援センターが全国8箇所に順次開設。

    関東地方のESDに関するイベントの開催や、情報提供を行っています。

    地域ESD活動支援拠点

    学校現場・社会教育等の現場でESDを支援・推進する組織のうち、「地域ESD活動支援拠点」として登録された団体等です。

    埼玉県内では、筑波大学附属坂戸高等学校(坂戸市)です。

    ESD研究所(立教大学)

    ESD研究所は、ESD教育システムの具体的研究と教育企画及び教育者の人材養成システムを研究開発するとともに、国内外のネットワークや産公学連携を強化しながらESDの実践研究を行っています。

     

     

    SDGs(持続可能な開発目標)について

  • SDGsとは

    持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。(外務省ホームページから引用)

    詳細は、外務省「JAPAN SDGs Action Platform」をご覧ください。

     

    SDGsとESD

     ESD(及び環境教育)は、以下に該当します。

    〇17のゴール:「ゴール4:質の高い教育をみんなに」

    〇169ターゲット:「ターゲット4.7:2030年までに、とりわけ持続可能な開発のための教育(ESD)及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力の文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化の多様性とその持続可能な開発への貢献の尊重を通じて、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

    社会資本に係るゴールの土台には、自然資本に関するゴールがあり、環境に関するゴールの達成は全てのゴールの達成基礎である重要なものと言えます。

    そのため、ESD(及び環境教育)の果たす役割は大きく、 ひいてはゴール4だけでなく、すべてのゴールの達成に向けた人材を育成するという役割を担っていると言えるのではないでしょうか。

     

      

     

     

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    お問い合わせ

    環境部 環境政策課  

    郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

    ファックス:048-830-4770

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