1 環境学習（環境教育）の取組 

環境学習（環境教育）とは？

今日の多様で複雑化した環境問題を解決し持続可能な社会をつくっていくためには、県民一人ひとりが環境との関係を正しく理解し、日常生活や事業活動において環境に配慮した行動を実践していくことが重要です。

環境学習（環境教育）とは、その現状に気付き、行動を起こすためのきっかけを作ること、環境を守り育てる人を育成することです。

環境行政には「規制行政」のイメージがありますが、環境を守り育てる人材育成により潜在的な規制対象者を減らし、持続可能な社会を創り出していく人材を増やしていくことも重要と考え、環境学習（環境教育）に取り組んでいます。

埼玉県民の環境行政・環境問題に関する満足度と関心は？

 埼玉県民の環境行政・環境問題に対する満足度と関心度合いは、「県民満足度調査」と「世論調査（県政への要望）」2つの調査結果から把握することができます。

（1）県民満足度調査（令和5年度）

県民満足度調査【満足度 経年比較】 

 

県民満足度調査【重要度（回答合計） 経年比較】

埼玉県5か年計画に掲げられている12の針路について、県民の皆さんに満足度と重要度を聞いた結果です。

 

〇環境に関する項目の満足度は、

「豊かな自然と共生する社会をつくる」が1位／12分野中

〇一方、重要度については、

「豊かな自然と共生する社会をつくる」が11位／12分野中

 

 

（2）県政世論調査「県政への要望の推移」（環境関係抜粋）

 

※調査概要や単年度の調査結果については「世論調査」のページを御確認ください。

 

 

「環境保全活動への参加と環境学習について」県政サポーターアンケートの実施結果について 

 環境学習関連施策の実施が、持続可能な社会づくりにどれだけ寄与しているのかを把握するため、学びを実際に「行動」へ移した人の行動等についてアンケート調査を実施しました。

• 調査時期：令和元年10月24日（木曜日）～10月30日（水曜日）
• 調査方法：インターネット（アンケート専用フォームへの入力）による回答
• 対象者：県内在住県政サポーター（2,804名）
• 回収率：66.0％（回収数1,852名）

 アンケート結果の詳細については「第150回（簡易）アンケート「環境保全活動への参加と環境学習について」の結果を公表しました。」を御確認ください。

 

埼玉県の環境学習（環境教育）取組について 

埼玉県の環境学習（環境教育）について

埼玉県では、環境学習（環境教育）の目標等について以下で定めてきました。

○平成13年2月に「彩の国環境学習実践指針」を策定

○平成17年3月に「埼玉県環境学習実践指針」を策定

○「埼玉県環境基本計画」策定以後は、同計画を行動計画として位置付けています。

※令和4年4月に策定した現在の埼玉県環境基本計画では「8 地域資源の活用や交流・連携による地域づくり・人づくり」等

環境学習支援のための施策紹介

 埼玉県では、皆さんの環境学習を支援する主な取組を分かりやすく紹介するため、

パンフレット「環境学習のススメ（PDF：5,552KB）」を作成しています。

詳細については、「環境学習のホームページ」から探したい分類のホームページを御覧ください。

上記パンフレットに掲載されていない内容もございますので、ホームページを併せて御確認ください。

   

学校における環境学習のための情報（埼玉県教育局）

環境教育に関するページ：県の小・中学校の環境教育に関する情報を集約して発信しています。また、文部科学省の「環境教育」に関するホームページのリンク先なども掲載されています。（東部教育事務所）

埼玉県立総合教育センター：ESDに関する調査研究報告書等を掲載しています。江南支所のホームページには研修等の情報も掲載されています。

 

  埼玉県の環境の状況・課題

埼玉県の環境の状況・課題については、「埼玉県環境白書」を御覧ください。環境の状況と環境の保全や創造に関する施策の進捗状況をとりまとめています。

  

環境教育等促進法について 

（1）法律について

○平成15年10月「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」施行

↓改正

○平成24年10月「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」施行

○平成30年6月26日「環境教育等促進法基本方針の変更」閣議決定

（法附則2条に基づく5年ごとの見直し）

※詳細は環境省の「環境教育等促進法関連情報」を御確認ください。（法律の条文）

 

（2）法律に基づく制度

環境教育等支援団体指定制度（法10条の2）	環境教育プログラムの提供や指導者のあっせん等を行う非営利団体を、申請に基づき、国が指定する制度。
人材認定等事業登録制度（法11条）	民間における環境人材の円滑な活用等を目的として、環境保全に関する知識や指導に係る能力を有する者等の研修や認定等を行う民間事業者等の事業を、申請に基づき、国が登録する制度。
体験の機会の場の認定制度（法20条）	土地又は建物の所有権又は使用権を有する国民や民間団体が、その土地又は建物で提供する自然体験活動等の体験の機会の場について、申請に基づき、都道府県知事等が認定をする制度。 ※埼玉県知事の認定に関する情報は「体験の機会の場」
環境保全に係る協定の締結制度 （法21条の4、21条の5）	国、地方公共団体、国民、民間団体等との間で、適切な役割分担を踏まえた協働取組を推進するため、協定の締結と可能とする制度（民間同士で協定を締結する場合は、地方公共団体への届出が可能）。

※登録状況等の詳細は、環境省の「各種認定、指定、登録など」を御確認ください。

 

ESD（持続可能な開発のための教育）について 

  ESD(Education for Sustainable Development)とは、「一人ひとりが世界の人々や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動を変革するための教育のこと」を言います。

具体的には、単なる知識の習得や活動の実践にとどまらず、日々の取組の中に、持続可能な社会の構築に向けた概念を取り入れ、問題解決に必要な能力・態度を身に付けるための工夫を継続していくことが求められています。

また、関連する様々な分野を“持続可能な社会の構築”の観点からつなげ、総合的に取り組むことが必要です。

＜ESDで育みたい力＞

• 持続可能な開発に関する価値観 （人間の尊重、多様性の尊重、非排他性、機会均等、環境の尊重等）
• 体系的な思考力（問題や現象の背景の理解、多面的かつ総合的なものの見方）
• 代替案の思考力（批判力）
• データや情報の分析能力
• コミュニケーション能力
• リーダーシップの向上

 

＜ESDに関連する実施計画＞

平成26年：「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」が開始（文部科学省ホームページ）

平成28年：「我が国におけるESDに関するグローバル・アクション・プログラム実施計画（ESD国内実施計画）」策定（環境省ホームページ）

令和3年：「我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第2期ESD国内実施計画）」策定（環境省ホームページ）

※国際的・国内的動向の詳細は文科省の「持続可能な開発のための教育」を御確認ください。

「ESD推進のための手引き（改定版）」及び「-ユネスコスクールで目指すSDGs-持続可能な開発のための教育（ESD）」など、分かりやすい資料が掲載されています。

 

ESDと環境教育

「ESDの概念図」のとおり、ESDは環境教育を包含するものとして整理されています。

国際理解や防災学習など様々な分野がESDに含まれますが、その中でも環境教育は自然環境の保全（循環と生物多様性の保全）をベースとしつつ、環境、社会、経済及び文化とのつながりを考慮しながら、持続可能な社会に向けて行われる教育及び学習であり、ESDのベースになりうると言えるものです。

国のESD活動の支援情報等

（1）情報掲載サイト

文部科学省：ユネスコの活動（教育）（ESDポータルサイトのコンテンツは、日本ユネスコ国内委員会ウェブサイト内に移行しました。）

環境省：ESD環境教育プログラム（※2018 年 12 月 21 日をもって閉鎖。 今後なんらかの形で情報提供をしていく方向で検討しているとのこと。）

（2）支援組織

○ESD活動支援センター＜全国センター＞

平成28年4月に官民協働プラットフォームとして、ESD推進ネットワークの全国的なハブ機能を担う「ESD活動支援センター」が開設。ESD推進ネットワーク全国フォーラム等を開催しています。

学校現場・社会教育等の現場でESDを支援・推進する組織を「地域ESD活動支援拠点」として登録しており、検索することなどが可能です。

（埼玉県内では、筑波大学附属坂戸高等学校（坂戸市）と一般社団法人里山こらぼ（飯能市）が登録されています）

 

○関東地方ESD活動支援センター＜地方センター＞

 平成29年7月に、地域における官民協働プラットフォームとして、広域的なハブ機能を担う地方ESD活動支援センターが全国8箇所に順次開設。

関東地方のESDに関するイベントの開催や、情報提供を行っています。 

SDGs（持続可能な開発目標）について

SDGsとは

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。（外務省ホームページから引用）

詳細は、外務省「JAPAN SDGs Action Platform」をご覧ください。

 

SDGsとESD

 ESD（及び環境教育）は、以下に該当します。

〇17のゴール：「ゴール4：質の高い教育をみんなに」

〇169ターゲット：「ターゲット4.7：2030年までに、とりわけ持続可能な開発のための教育（ESD)及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力の文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化の多様性とその持続可能な開発への貢献の尊重を通じて、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。」