早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成29年12月号）

1.県推計人口（平成29年12月1日）について

埼玉県の推計人口（平成29年12月1日現在）は7,310,632人（前月比455人増）。

• 平成27年国勢調査を基礎とした、平成29年12月1日現在推計人口は7,310,632人（男3,647,980人、女3,662,652人）で、前月と比べ、455人増加した。この内訳は、自然増減1,289人の減少（出生4,457人、死亡5,746人）、社会増減1,744人の増加（転入13,879人、転出12,135人）であった。なお、世帯数は3,069,179世帯であった。

        平成27年国勢調査結果 

                                                                                                                                                       

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2.県景気動向指数（10月）から

県景気動向指数（平成29年10月）は、先行指数：95.5、一致指数：126.5、遅行指数：118.0。

• 先行指数は、前月と比較して1.8ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.53ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.85ポイント上昇し、15か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して3.8ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.60ポイント下降し、3か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.57ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して1.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.23ポイント下降し、7か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.40ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（10月）から

平成29年10月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は3か月連続でプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は4か月連続のプラスとなった。常用雇用指数の前年同月比は3か月ぶりのプラスとなった。

• 毎月勤労統計調査の平成29年10月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は245,257円、総実労働時間数は138.7時間、推計常用労働者数は2,096,914人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.7％増加、賃金指数（定期給与）は1.2％増加、賃金指数（所定内給与）は1.3％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.7％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は0.6％増加、常用雇用指数は0.6％増加となった。

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4.県鉱工業指数（10月）から

生産、出荷ともに2か月連続の低下。

• 平成29年10月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産92.1、出荷92.8、在庫115.8、在庫率147.6で、前月と比べ生産は4.3％の低下、出荷は4.8％の低下、在庫は4.1％の低下、在庫率は0.2％の低下となった。
• 前年同月比でみると、生産が0.8％の上昇、出荷は1.0％の上昇となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、輸送機械工業などが低下に寄与し、情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業などが上昇に寄与した。

                                                                                                                                                 

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5.消費者物価指数（10月）から

平成29年10月の消費者物価指数（総合）は、前月から変動がなかった。また、前年同月からも変動がなかった。

• 平成29年10月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.1となり、前月比及び前年同月比は変動がなかった。
• 対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「交通・通信」などが上昇している一方で、「食料」などは下落している。

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6.家計調査（10月）から

平成29年10月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で0.5％の減少。

• 平成29年10月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、573,106円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は459,779円で、実収入に占める割合は80.2％（前年同月86.8％）であった。
• 消費支出は304,345円で、前年同月に比べ0.5％減少し、実支出（417,672円）に占める割合は72.9％（前年同月80.6％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は66.2％（前年同月63.1％）であった。

                                                                                                                                                    

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