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掲載日:2022年4月15日

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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成29年9月号)

1.県推計人口(平成29年9月1日)について

埼玉県の推計人口(平成29年9月1日現在)は7,306,293人(前月比633人増)

  • 平成27年国勢調査を基礎とした、平成29年9月1日現在推計人口は7,306,293人(男3,646,077人、女3,660,216人)で、前月と比べ、633人増加した。この内訳は、自然増減404人の減少(出生4,869人、死亡5,273人)、社会増減1,037人の増加(転入15,312人、転出14,275人)であった。なお、世帯数は3,060,840世帯であった。

        平成27年国勢調結果 

                                                                                                                                                       

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2.県景気動向指数(7月)から

県景気動向指数(平成29年7月)は、先行指数が90.9、一致指数が130.9、遅行指数が118.6

  • 先行指数は、前月と比較して2.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.67ポイント下降し、11か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.35ポイント上昇し、12か月連続の上昇となった。
  • 一致指数は、前月と比較して3.5ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.20ポイント下降し、4か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.57ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
  • 遅行指数は、前月と比較して1.4ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.60ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.42ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査(7月)から

平成29年7月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は2か月連続マイナスとなった。労働時間指数(総実労働時間)の前年同月比は2か月ぶりのプラスとなった。常用雇用指数の前年同月比は3か月連続プラスとなった

  • 毎月勤労統計調査の平成29年7月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は347,786円、総実労働時間数は139.9時間、推計常用労働者数は2,095,579人であった。
  • 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は0.4%減少、賃金指数(定期給与)は2.0%増加、賃金指数(所定内給与)は2.0%増加、労働時間指数(総実労働時間)は0.1%増加、労働時間指数(所定外労働時間)は6.5%増加、常用雇用指数は0.3%増加となった。

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4.県鉱工業指数(7月)から

生産、出荷ともに3か月ぶりの上昇

  • 平成29年7月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成22年平均=100 )は、生産98.4、出荷97.1、在庫120.3、在庫率142.8で、前月と比べ生産は6.5%の上昇、出荷は3.9%の上昇、在庫は0.5%の低下、在庫率は12.2%の上昇となった。
  • 前年同月比でみると、生産が3.8%の上昇、出荷は3.5%の上昇となった。
  • 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、生産用機械工業などが上昇、輸送機械工業、家具工業などが低下に寄与した。

                                                                                                                                                 

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5.消費者物価指数(7月)から

平成29年7月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは0.2%上昇した

  • 平成29年7月分のさいたま市の消費者物価指数(平成27年平均=100)は総合で99.8となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月比は0.2%のプラスとなった。
  • 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」などが下落している一方で、「交通・通信」などは上昇している。

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6.家計調査(7月)から

平成29年7月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で33.0%の減少

  • 平成29年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、709,904円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は574,875円で、実収入に占める割合は81.0%(前年同月81.7%)であった。
  • 消費支出は303,998円で、前年同月に比べて33.0%減少し、実支出(439,027円)に占める割合は69.2%(前年同月79.4%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は52.9%(前年同月86.4%)であった。

                                                                                                                                                    

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