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掲載日:2021年7月9日

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平成27年3月分及び平成26年度平均消費者物価指数の概要

1   平成27年3月分

1   概況

201503グラフ

平成27年3月分のさいたま市の消費者物価指数(平成22年平均=100)は総合で104.5となり、対前月比は0.3%上昇し、対前年同月比は2.7%上昇した。

生鮮食品を除く総合指数は104.2となり、対前月比は0.4%上昇し、対前年同月比は2.6%上昇した。

3月分消費者物価指数の概況

 

さいたま市
3月指数

さいたま市
前月比

さいたま市
前年同月比

全国
3月指数

全国
前月比

全国
前年同月比

総合

104.5

0.3%

2.7%

103.3

0.4%

2.3%

生鮮食品を除く総合

104.2

0.4%

2.6%

103.0

0.4%

2.2%

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2   前月との比較

総合指数の前月比が0.3%上昇となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「交通・通信」などの上昇が要因となっている。

なお、「食料」などは下落した。

前月との比較

10大費目

3月指数

寄与度

左のうち、中分類でみた主な要因

寄与度

教養娯楽

100.5

  0.17

教養娯楽サービス(ゴルフプレー料金など)

  0.14

交通・通信

104.6

  0.10

自動車等関係費(ガソリンなど)

  0.06

食料

106.2

-0.09

生鮮野菜(ほうれんそうなど)、生鮮果物(みかんなど)

-0.04

※寄与度とは、費目の指数の変動が、総合指数の変動に影響を与えた大きさを示すものです。

 

 

〔参考〕前月比で変化の大きかった項目(中分類)

上昇した中分類

変化率

下落した中分類

変化率

家庭用耐久財(ルームエアコンなど)

4.4%

他の光熱(灯油)

-3.5%

教養娯楽用耐久財(テレビなど)

4.3%

生鮮果物(キウイフルーツなど)

-3.3%

他の被服類(婦人ストッキングなど)

3.8%

寝具類(ベッドなど)

-3.3%

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3   前年同月との比較

総合指数の前年同月比が2.7%上昇した内訳を寄与度でみると「食料」、「光熱・水道」、「教養娯楽」などの上昇が要因となっている。

なお、消費税率改定の影響により下落の要因はなかった。

前年同月との比較

10大費目

3月指数

寄与度

左のうち、中分類でみた主な要因

寄与度

食料

106.2

0.95

菓子類(ケーキなど)

0.19

光熱・水道

125.8

0.52

電気代

0.27

教養娯楽

100.5

0.45

教養娯楽サービス(インターネット接続料など)

0.31

※寄与度とは、費目の指数の変動が、総合指数の変動に影響を与えた大きさを示すものです。

〔参考〕前年同月比で変化の大きかった項目(中分類)

 

上昇した中分類

変化率

下落した中分類

変化率

生鮮果物(いちごなど)

15.1%

他の光熱(灯油)

-21.1%

上下水道料(下水道料など)

9.2%

家庭用耐久財(電気洗濯機[洗濯乾燥機]など)

 -2.6%

菓子類(ケーキなど)

8.5%

教養娯楽用耐久財(ビデオレコーダーなど)

 -1.0%

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2   平成26年度平均

1   概況

201503年度グラフ

平成26年度平均のさいたま市の消費者物価指数(平成22年=100)は総合で104.3となり、対前年度比は3.1%上昇した。

生鮮食品を除く総合指数は104.2となり、対前年度比は3.0%上昇した。

平成26年度平均消費者物価指数の概況

 

さいたま市
26年度平均指数

さいたま市
前年度比

全国
26年度平均指数

全国
前年度比

総合

104.3

3.1%

 103.4

2.9%

生鮮食品を除く総合

104.2

3.0%

 103.2

2.8%

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2   平成26年度平均と平成25年度平均の比較

総合指数の前年度比が3.1%上昇した内訳を寄与度でみると「食料」、「光熱・水道」、「教養娯楽」などの上昇が要因となっている。

なお、消費税率改定の影響により下落の要因はなかった。

平成26年度平均と平成25年度平均の比較

10大費目

26年度平均指数

寄与度

左のうち、中分類でみた主な要因

寄与度

食料

       105.3

1.11

調理食品(すし[弁当]など)

0.25

光熱・水道

       124.6

0.53

電気代

0.27

教養娯楽

       100.7

0.49

教養娯楽サービス(放送受信料[CATV]など)

0.26

※寄与度とは、費目の指数の変動が、総合指数の変動に影響を与えた大きさを示すものです。

〔参考〕前年度比で変化の大きかった項目(中分類)

 

上昇した中分類

変化率

下落した中分類

変化率

生鮮魚介(さけなど)

11.1%

家庭用耐久財(ルームエアコンなど)

-1.6%

調理食品(焼き魚など)

9.0%

室内装備品(カーペットなど)

-1.0%

身の回り用品(ハンドバッグなど)

8.7%

医薬品・健康保持用摂取品(解熱鎮痛剤など)

-1.0%

お問い合わせ

総務部 統計課 商工・消費統計担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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