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掲載日:2018年1月8日

毎月勤労統計調査(平成25年年報(確報・詳細))結果の概要

 事業所規模5人以上

 1賃金

(1)名目賃金

平成25年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.7%減の278,145円となり、2年連続の減少となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比1.1%減の237,004円となり、5年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与は41,141円となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
きまって支給する給与のうち、所定内給与は220,647円、超過労働給与は16,357円となった。〔第1表〕
製造業の現金給与総額は前年比3.1%減の333,137円となり、4年ぶりに減少に転じた。また、きまって支給する給与は前年比2.2%減の281,077円となり、同じく4年ぶりに減少に転じた。〔第1表・第2表〕

(2)賃金の構成比

賃金の構成比は、所定内給与が79.3%、超過労働給与が5.9%となり、所定内給与と超過労働給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が85.2%で前年(85.6%)より0.4ポイント減少し、2年ぶりに前年を下回った。一方、特別に支払われた給与は14.8%となり、2年ぶりに前年を上回った。〔第3表・第3図〕

(3)実質賃金

実質賃金(現金給与総額)は、調査産業計の前年比が1.4%減と、2年連続の減少となった。また、製造業では3.8%減と、4年ぶりの減少となった。〔第2表〕

(4)産業別賃金

産業別の1人平均月間現金給与総額では、学術研究等が451,309円と最も高く、次いで鉱業・採石業等が433,217円となっている。〔第1表・第2図〕
産業別に現金給与総額の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは不動産・物品賃貸業の23.2%増であり、次いで建設業の9.2%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の7.6%減であり、次いで飲食サービス業等の7.1%減であった。〔第1表〕
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の18.0%増であり、次いで電気・ガス業の10.8%増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、教育、学習支援業の7.3%減であり、次いで飲食サービス業等の4.3%減であった。〔第1表〕
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは建設業の27,240円増であり、次いで学術研究等の20,864円増であった。一方、減少額が最も多かったのは電気・ガス業の19,112円減であり、次いで情報通信業の12,229円減であった。〔第1表〕

概要資料(賃金1):第1表~第3表,第1図~第3図(エクセル:341KB)

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(5)男女別賃金

1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子364,407円、女子178,382円となり、男子を100とした場合の女子の割合は49.0で、格差は前年(48.5)より0.5ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、卸売業、小売業の39.6、次いで運輸業、郵便業の44.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、鉱業・採石業等の74.3、次いで教育、学習支援業の72.0であった。〔第4表・第4図〕

(6)就業形態別賃金

1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者393,806円、パートタイム労働者96,882円となり、一般労働者を100とした場合のパートタイム労働者の割合は24.6で、格差は前年(25.0)より0.4ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の16.2、次いで鉱業・採石業等の20.9であった。一方、格差が最も小さかったのは、運輸業、郵便業の33.9、次いで生活関連サービス等の32.9であった。〔第5表〕

(7)事業所規模別賃金

事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では390,796円、100~499人では315,936円、30~99人では280,278円、5~29人では238,945円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では429,386円、100~499人では352,275円、30~99人では306,578円、5~29人では289,308円であった。また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の賃金を100 としてみると、100~499人では80.8(前年より4.8ポイント縮小)、30~99人では71.7(前年より1.8ポイント縮小)、5~29人では61.1(前年より0.7ポイント縮小)となり、規模別の格差はいずれも縮小した。〔第6表〕

概要資料(賃金2):第4表~第6表,第4図(エクセル:302KB)

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(8)全国との比較

平成25年の埼玉県の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.7%減(指数97.4)の278,145円となり、2年連続の減少となった。全国では前年と同水準(指数99.1)の314,048円となった。〔第5図・第6図〕
埼玉県の現金給与総額は全国値の88.6%となり、全国との格差は前年(89.2%)より0.6ポイント拡大している。〔第6図〕

概要資料(賃金3):第5図~第6図(エクセル:273KB)

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 2労働時間

(1)出勤日数

平成25年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.3日となり、前年の日数と比べ0.3日減となった。〔第7表〕
これを産業別にみると、増加日数が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業で0.4日増の19.2日となり、次いでその他のサービス業が0.2日増の18.5日であった。一方、減少日数が最も大きかったのは、教育、学習支援業で1.3日減の15.8日、次いで飲食サービス業等が1.0日減の15.0日であった。〔第7表〕

(2)労働時間

平成25年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.6%減の137.7時間となり、3年連続の減少となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比2.0%減の127.9時間となり2年連続の減少となった。所定外労働時間は前年比3.0%増の9.8時間となり、2年連続の増加となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕

(3)年換算労働時間

平成25年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,652時間、所定内労働時間は1,535時間、所定外労働時間は117時間となった。〔第7表・第9図〕

(4)産業別労働時間

産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の5.9%増であり、次いでその他のサービス業の2.5%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の9.9%減であり、次いで飲食サービス業等の7.2%減であった。〔第7表〕
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の5.5%増であり、次いでその他のサービス業の1.9%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の10.6%減であり、次いで飲食サービス業等の7.7%減であった。〔第7表〕
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、建設業の36.7%増であり、次いで複合サービス事業の31.3%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、医療、福祉の6.8%減であり、次いで製造業の3.8%減であった。〔第7表〕

(5)男女別労働時間

1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間156.8時間、年間1,882時間となり、女子が月間115.6時間、年間1,387時間となった。所定内労働時間では、男子が月間142.5時間、年間1,710時間、女子が月間110.9時間、年間1,331時間となった。〔第9表〕
1人当たりの男女別月間総実労働時間において、男子を100とした場合の女子の割合は73.7で、格差は前年(73.2)より0.5ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の66.1、次いでその他のサービス業の67.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育、学習支援業の94.5、次いで医療、福祉の90.2であった。〔第10表〕

(6)就業形態別労働時間

1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間168.4時間、年間2,021時間となり、パートタイム労働者が月間89.6時間、年間1,075時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間154.3時間、年間1,852時間、パートタイム労働者が月間86.4時間、年間1,037時間となった。〔第11表〕
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間において、一般労働者を100とした場合のパートタイム労働者の割合は53.2で、格差は前年(54.1)より0.9ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の28.9、次いで鉱業・採石業等の32.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の93.5、次いで金融業、保険業の72.2であった。〔第12表〕

概要資料(時間1):第7表~第12表,第7図~第9図(エクセル:357KB)

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(7)全国との比較

平成25年の埼玉県の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.6%減(指数97.4)の137.7時間となり、3年連続の減少となった。全国では前年比1.0%減(指数99.3)の145.5時間となり、減少に転じた。〔第7表・第10図〕
総実労働時間を年換算すると、埼玉県では1,652時間となり、全国では1,746時間となった。埼玉県の年換算総実労働時間は、全国値の94.6%となり、全国との格差は4年連続で拡大している。〔第11図〕
総実労働時間のうち、所定外労働時間は、埼玉県で前年比3.0%増(指数97.4)の9.8時間となり、2年連続の増加となった。全国では前年比2.3%増(指数103.9)の10.6時間となり、4年連続の増加となった。〔第7表・第12図〕

概要資料(時間2):第7表,第10図~第12図(エクセル:308KB)

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 3雇用

(1)雇用

平成25年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2%増の2,033,091人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、8年連続の増加となった。〔第13表・第14表・第13図〕
これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、建設業の5.7%増であり、次いで医療、福祉の2.7%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、電気・ガス業の5.5%減であり、次いで複合サービス事業の5.2%減であった。〔第13表〕
次に、労働異動率の動きを年間累計でみると、平成25年の調査産業計の入職率は26.4%(月平均2.2%)で前年より1.0ポイントの増加となった。また、離職率は26.1%(月平均2.2%)で前年より1.5ポイントの増加となった。製造業をみると、入職率は17.3%、離職率は16.6%となった。〔第14表・第15図〕

(2)産業別構成

常用労働者の産業別構成をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の21.4%を占めて最も多く、次いで製造業19.2%、医療、福祉12.2%の順となった。〔第13表・第16図〕
これを男女別にみると、男子では製造業が24.7%を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業17.7%、運輸業、郵便業13.6%の順となっている。女子では卸売業、小売業が25.6%を占めて最も多く、次いで医療、福祉20.3%、製造業12.8%の順となっている。〔第15表〕

(3)男女別構成

常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子53.6%、女子46.4%となり、女子の比率は前年(46.9%)より0.5ポイント減少した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の95.6%であり、次いで建設業の84.0%、情報通信業の75.8%、運輸業、郵便業の74.9%となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の77.0%であり、次いで飲食サービス業等の61.5%、卸売業、小売業の55.5%となっている。〔第17図・第16表〕

(4)パートタイム労働者比率

平成25年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,241,048人、パートタイム労働者数は792,043人となった。全常用労働者のうちに占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で39.0%と前年(38.3%)より0.7ポイント増加し、全国で最も高い割合となった。〔第13表・第14表・第14図・第18図・第17表〕
産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が83.9%と8割を超えており、次いで卸売業、小売業56.9%、生活関連サービス等52.9%の順となった。〔第13表・第18図・第17表〕
男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が19.9%であるのに対し、女子では61.0%と高い比率を示している。〔第15表〕

概要資料(雇用1):第13表~第17表,第13図~第18図(エクセル:517KB)

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(5)全国との比較

平成25年の埼玉県の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2%増(指数102.3)となり、前年比較が可能な平成18年から8年連続の増加となった。全国では前年比0.8%増(指数102.1)となり、同様に8年連続の増加となっている。〔第19図〕
パートタイム労働者比率は、埼玉県では39.0%となり、4年連続の増加となった。全国では29.4%となり、5年連続の増加となっている。埼玉県のパートタイム労働者比率は、4割近くと全国値に比べ高い水準であり、平成25年は奈良県を抜いて全国第1位となった。〔第20図〕

概要資料(雇用2):第19図~第20図(エクセル:271KB)

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 事業所規模30人以上

1賃金

平成25年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.2%増の307,311円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比0.3%減の258,139円となった。特別に支払われた給与は49,172円であった。〔第18表・第21図〕

2労働時間

平成25年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.5日となり、前年の日数と比べ0.2日減となった。〔第18表〕
平成25年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.0%減の142.3時間(年間1,708時間)となり、減少に転じた。このうち所定内労働時間は前年比1.0%減の131.1時間(年間1,573時間)、所定外労働時間は前年比0.8%減の11.2時間(年間135時間)となり、いずれも減少に転じた。〔第18表・第22図〕

3雇用

平成25年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,165,553人となり、前年と同水準となった。このうちパ-トタイム労働者数は412,904人となり、常用労働者数全体に占める割合は35.4%となった。パートタイム労働者比率を前年(35.6%)と比べると0.2ポイント減少となり、4年ぶりに減少に転じた。〔第18表・第23図・第24図〕

概要資料(30人以上1):第18表,第21図~第24図(エクセル:293KB)

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4賞与の支給状況

夏季賞与(平成25年6月~8月)の1人平均支給額は、調査産業計で前年比(実数より算出)7.4%減の315,009円となり、2年連続の減少となった。支給事業所数割合は83.8%、支給労働者数割合は85.2%、平均支給月数(所定内給与に対する割合)は1.01か月(前年より0.03か月分減)であった。〔第19表・第25図・第27図〕
年末賞与(平成25年11月~平成26年1月)の1人平均支給額は、調査産業計で前年比6.0%減の327,108円となり、2年連続の減少となった。支給事業所数割合は82.1%、支給労働者数割合は86.6%、平均支給月数は1.01か月(前年より0.04か月分減)であった。〔第19表・第26図・第27図〕
産業別に支給額をみると、夏季賞与で最も高いのは、学術研究等で801,088円、次いで電気・ガス業が618,905円、鉱業・採石業等が603,390円の順であった。〔第19表〕
年末賞与で最も高いのは、学術研究等931,909円、次いで電気・ガス業782,130円、教育、学習支援業678,837円の順であった。〔第19表〕
また、産業別に平均支給月数をみると、夏季では多い順に、学術研究等2.04か月分、電気・ガス業1.95か月分、金融業、保険業1.85か月分であった。年末では多い順に、電気・ガス業2.69か月分、学術研究等2.09か月分、教育、学習支援業1.99か月分であった。〔第19表〕

概要資料(30人以上2):第19表,第25図~第27図(エクセル:289KB)

 

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お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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