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掲載日:2017年1月30日

毎月勤労統計調査(平成25年分・年平均速報)調査結果の概要

1 調査の要旨

2 調査結果の概要

 1 調査の要旨

毎月勤労統計調査は、統計法に基づく基幹統計として、事業所を対象に、厚生労働省が各都道府県を通じて毎月行っている調査である。また、この調査は、賃金・労働時間及び雇用について毎月の変動を明らかにするもので、労働及び経済に関する基本的な統計の一つである。

本県では、この調査の結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表しているところであるが、このたび、平成25年1月から12月までに行った調査の結果から、平成25年の年平均値を速報としてとりまとめた。

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 2 調査結果の概要

 常用労働者5人以上(全体)の事業所

 (1)賃金の動き

平成25年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.7%減の278,145円となり、2年連続の減少となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与(定期給与)は1.1%減の237,004円となり、5年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与(1人平均月間)は、41,141円となった。
きまって支給する給与(定期給与)のうち、所定内給与は1.5%減の220,647円となり、2年連続の減少となった。超過労働給与は16,357円となった。
実質賃金指数(名目賃金指数をさいたま市の消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除して100を乗じたもの。平成22年平均=100)は96.3となり、前年に比べ1.4%減となった。

 (2)労働時間の動き

平成25年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.6%減の137.7時間となり、3年連続の減少となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は2.0%減の127.9時間となり、2年連続の減少となった。所定外労働時間は3.0%増の9.8時間となり、2年連続の増加となった。
出勤日数は、前年差0.3日減の18.3日となった。

 (3)常用雇用の動き

平成25年平均の推計常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2%増の2,033,091人となり、指数が接続している(比較が可能である)平成17年以降、8年連続の増加となった。
常用労働者のうち、パートタイム労働者は792,043人となった。全常用労働者のうちに占めるパートタイム労働者の比率は、前年差0.7ポイント増加の39.0%となり、4年連続の増加となった。

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 常用労働者30人以上の事業所

 (1)賃金の動き

平成25年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で0.2%増の307,311円となり、増加に転じた。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与(定期給与)は0.3%減の258,139円となり、5年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与(1人平均月間)は、49,172円となった。
きまって支給する給与(定期給与)のうち、所定内給与は0.4%減の238,533円となり、2年連続の減少となった。超過労働給与は19,606円となった。
実質賃金指数は96.7となり、前年に比べ0.5%減となった。

 (2)労働時間の動き

平成25年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.0%減の142.3時間となり、減少に転じた。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は1.0%減の131.1時間となり、減少に転じた。所定外労働時間は0.8%減の11.2時間となり、減少に転じた。
出勤日数は、前年差0.2日減の18.5日となった。

 (3)常用雇用の動き

平成25年平均の推計常用労働者数は、調査産業計で前年比同水準の1,165,553人となった。
常用労働者のうち、パートタイム労働者は412,904人となった。全常用労働者のうちに占めるパートタイム労働者の比率は、前年差0.2ポイント減少の35.4%となり、4年ぶりの減少となった。

 

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お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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