埼玉版働き方改革ポータルサイト > 企業内保育所 > 企業内保育所補助金のご案内
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掲載日:2023年11月6日
〇三次募集期間
運営費:令和5年11月6日(月)~令和5年12月15日(金)
※施設整備費補助の募集は終了しました。
※募集期間中であっても、申請額が予算額に達した場合は募集を締め切ります。
埼玉県では、県内の企業等が従業員の福利厚生の一環として設置する企業内保育所に対して、補助金を交付しています。
企業内保育所の施設整備費、運営費の一部を補助することにより設置を促進し、子育て中の従業員も働きやすい職場環境づくりの一助とすることを目的としています。
なお、補助対象となる企業内保育所は、従業員の福利厚生のための施設であり、従業員児童を預かることが必須となります。
雇用する従業員の児童を保育するために保育施設(企業内保育所)を自ら設置する企業等です。企業等とは、埼玉県内に事業所を設置している会社などの法人組織です。
(1) 施設整備費補助 ※令和5年度の募集は終了しました。
対象
補助額:1か所あたり500万円以内
※土地、建物の取得費用や整地費用、既存建物の取り壊し費用、外構工事費等、一部補助対象外となる経費がありますので、施設整備費全てが補助対象となるとは限りません。
(2) 運営費補助(2件又は3件)※共同利用型2件、又は共同利用型1件・単独型2件を予定しています。
対象
対象期間:開設又は転換した日の翌月から3年間
補助額
(1) 対象児童、主な構造設備等
(2) 市町村や関係機関への届出等
市町村への届出等
関係機関との調整
(1) 企業等の公表等
(2) 補助金の調整
(3) 補助金交付の詳細条件
このページは、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業実施要綱」、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業費補助金交付要綱」から抜粋しています。応募に当たっては、必ず当該要綱等をご確認ください。
※補助金に係る各種資料等
<提出書類様式1>
応募をする企業等は、以下の事業計画書、別紙様式を提出してください。
※多様な働き方推進課に事前に電話連絡の上提出してください。
施設整備費 |
運営費 |
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暴力団排除に関する誓約書(別紙様式-整備6)(ワード:34KB) |
<提出書類様式2>
交付決定を受ける(補助金対象として選定通知を受けた企業等に限る)場合には、以下の書類を提出してください。
<提出書類様式3>
交付決定を受けた企業等は、事業完了後に以下の書類を提出してください。
備品管理台帳(備品補助申請時に限り提出)(ワード:36KB)
事業の目的、内容、効果等を審査の上、補助事業の選定を行います。選定結果は、全応募者あてに通知します。
選定された企業等は、その後、補助金の交付に係る申請手続を行っていただきます。
施設整備費(参考)
運営費
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県産業労働部多様な働き方推進課 総務・多様な働き方認定担当(県庁本庁舎5階)
電話 048-830-3963(直通)
Eメール a3960-02@pref.saitama.lg.jp
埼玉県内で企業内保育所を設置する場合には、他に以下の補助制度があります。
補助要件が制度によって異なりますので、詳しくは各実施主体にお問い合わせください。
■県の制度
問合せ:埼玉県医療人材課(048-830-3543)
問合せ:埼玉県高齢者福祉課 (048-830-3260)
■国の制度
・企業主導型保育事業
※R4年度以降、新規募集を停止しています。
問合せ:公益財団法人 児童育成協会(03-5357-1139)
■市町村の制度
・地域型保育給付(事業所内保育)
問合せ:各市町村保育担当課
埼玉県産業労働部多様な働き方推進課 総務・多様な働き方認定担当
電話番号 048-830-3963