企業内保育所補助金のご案内

〇再募集期間

※再募集期間中であっても、申請額が予算額に達した場合は募集を締め切ります。

施設整備費：令和3年6月7日（月曜日）～令和3年11月1日（月曜日）

運営費：令和3年6月21日（月曜日）～令和3年12月17日（金曜日）

令和3年度企業内保育所設置等促進事業補助金

埼玉県では、県内の企業等が従業員の福利厚生の一環として設置する企業内保育所に対して、補助金を交付しています。

企業内保育所の施設整備費、運営費の一部を補助することにより設置を促進し、子育て中の従業員も働きやすい職場環境づくりと保育所待機児童の解消の一助とすることを目的としています。

なお、補助対象となる企業内保育所は、従業員の福利厚生のための施設であり、従業員児童を預かることが必須となります。

雇用する従業員の児童を保育するために保育施設（企業内保育所）を自ら設置する企業等です。企業等とは、埼玉県内に事業所を設置している会社などの法人組織です。

(1) 施設整備費補助（4件）

対象

補助額：1か所あたり500万円以内

※土地、建物の取得費用や整地費用、既存建物の取り壊し費用、外構工事費等、一部補助対象外となる経費がありますので、施設整備費全てが補助対象となるとは限りません。

(2) 共同利用型企業内保育所の運営費補助（8件）

対象

従業員児童の定員が6名以上の共同利用型企業内保育所を新たに開設した場合における、現に共同利用があった日の属する月に対する運営に要した経費
既存の企業内保育所（共同利用型企業内保育所を除く。）から、従業員児童の定員が6名以上の共同利用型企業内保育所に転換した場合における、現に共同利用があった日の属する月に対する運営に要した経費

対象期間：開設又は転換した日の翌月から3年間

補助額

(1) 対象児童、主な構造設備等

0歳から小学校就学前の児童（以下、「乳幼児」という。）を対象としていること。
乳幼児の保育を行う保育室のほか、調理室及び便所があること。
保育室の面積は、0～1歳児は1人当たり1.65平方メートル以上、2歳児以上は1人当たり1.98平方メートル以上であること。
上記のほか、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業実施要綱」、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業費補助金交付要綱」及び「認可外保育施設指導監督基準」を満たすこと。（下記5(3)を参照。）

(2) 市町村や関係機関への届出等

市町村への届出等

関係機関との調整

(1) 企業等の公表等

(2) 補助金の調整

(3) 補助金交付の詳細条件

このページは、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業実施要綱」、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業費補助金交付要綱」から抜粋しておりますので、応募に当たっては、必ず当該要綱等をご確認ください。

※補助金に係る各種資料等

＜提出書類様式1＞

応募をする企業等は、以下の事業計画書、別紙様式を提出してください。

※多様な働き方推進課に事前に電話連絡の上、持参又は郵送してください。