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掲載日：2019年9月30日
企業内保育所補助金のご案内
～令和元年度企業内保育所補助金 施設整備費・運営費 再募集のお知らせ～
令和元年度企業内保育所補助金 施設整備費補助の再募集を開始いたします。
再募集期間は令和元年10月1日（火曜日）～令和元年12月20日（金曜日）です。
ただし予算の上限に達した場合には、募集期間中であっても締め切る場合があります。
募集についての詳細は、以下の募集要項をダウンロードの上、ご確認ください。
※なお応募をお考えの方は、サイト内下記の「5 その他留意事項 (3) 補助金交付の詳細条件」についても必ずご確認ください。
令和元年度企業内保育所設置等促進事業補助金
1 目的
埼玉県では、県内の企業等が従業員の福利厚生の一環として設置する企業内保育所に対して、補助金を交付しています。
企業内保育所の施設整備費、運営費の一部を補助することにより設置を促進し、子育て中の従業員も働きやすい職場環境づくりと保育所待機児童の解消の一助とすることを目的としています。
なお、補助対象となる企業内保育所は、従業員の福利厚生のための施設であり、従業員児童を預かることが必須となります。
2 補助対象者等
雇用する従業員の児童を保育するために保育施設（企業内保育所）を自ら設置する企業等です。企業等とは、埼玉県内に事業所を設置している会社などの法人組織です。
3 補助対象事業及び補助額
(1) 施設整備費補助（3件）
対象
- 従業員児童の定員が6名以上の企業内保育所を新たに開設する場合、施設整備に要する経費
- 既存の企業内保育所が、従業員児童6名以上の定員増に伴い保育室の面積を9.9平方メートル以上増加させる拡充整備をする場合、面積増に伴う施設整備に要する経費
- 既存の企業内保育所が、従業員児童6名以上の定員増に伴い備品を整備する場合、定員増に伴う備品購入に要する経費
補助額：1か所あたり500万円以内
※土地、建物の取得費用や整地費用、既存建物の取り壊し費用、外構工事費等、一部補助対象外となる経費がありますので、施設整備費全てが補助対象となるとは限りません。
(2) 共同利用型企業内保育所の運営費補助
対象
- 従業員児童の定員が6名以上の共同利用型企業内保育所を新たに開設した場合における、現に共同利用があった日の属する月に対する運営に要した経費
- 既存の企業内保育所（共同利用型企業内保育所を除く。）から、従業員児童の定員が6名以上の共同利用型企業内保育所に転換した場合における、現に共同利用があった日の属する月に対する運営に要した経費
対象期間：開設又は転換した日の翌月から3年間
補助額
- 1年目300万円以内（月額 250,000円）
- 2年目225万円以内（月額 187,500円）
- 3年目150万円以内（月額 125,000円）
4 企業内保育所の要件等
(1) 対象児童、主な構造設備等
- 0歳から小学校就学前の児童（以下、「乳幼児」という。）を対象としていること。
- 乳幼児の保育を行う保育室のほか、調理室及び便所があること。
- 保育室の面積は、0～1歳児は1人当たり1.65平方メートル以上、2歳児以上は1人当たり1.98平方メートル以上であること。
- 上記のほか、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業実施要綱」、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業費補助金交付要綱」及び「認可外保育施設指導監督基準」を満たすこと。（下記5(3)を参照。）
(2) 市町村や関係機関への届出等
市町村への届出等
- 保育施設の指導は、所在地市町村保育担当課が行うため、企業内保育所の設置に当たっては、事前に市町村保育担当課へご相談ください。
- 企業内保育所設置の際は、「認可外保育施設設置届」を所在地市町村保育担当課へ提出してください（市町村の認可を受ける場合を除く）。
- 市町村の認可を受ける予定がある企業内保育所については、申請時に認可の内定通知等の写しの提出が必要です。
関係機関との調整
- 施設の整備に当たっては、建築確認申請や避難路の確保等、建築や消防等関係機関への確認が必要となります。
- 公的補助を受けた建物を改修して保育施設を整備する場合は、事前に補助金の交付元に保育施設の整備計画を相談してください。
5 その他留意事項
(1) 企業等の公表等
- 選定した企業等は公表します。
- 補助金交付後は一定期間、補助金の目的以外の用途に使用することはできません。
- 利用状況の調査などに協力をお願いする場合があります。
(2) 補助金の調整
- 企業内保育所に関し、国等からの同種の補助金の交付を受ける場合には、この事業に係る補助金の支給を受けることはできません。
- また、過去5年以内に同一の施設に対して国等から同種の補助金の交付を受けたことがある場合は、この事業に係る補助金の支給を受けることはできません。
- 過去に同一の施設に対して、埼玉県企業内保育所設置（等）促進事業費補助金の交付を受けたことがある場合は、この事業に係る補助金の支給を受けることはできません。
- ただし、同一の企業が別の施設の整備を新たに行う場合は、上記には該当しません。
(3) 補助金交付の詳細条件
このページは、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業実施要綱」、「埼玉県企業内保育所設置等促進事業費補助金交付要綱」から抜粋しておりますので、応募に当たっては、必ず当該要綱等をご確認ください。
※補助金に係る各種資料等
- 募集要項（ワード：349KB）
- 企業内保育所設置等促進事業実施要綱（PDF：154KB）
- 企業内保育所設置等促進事業費補助金交付要綱（PDF：624KB）
- 児童福祉施設最低基準第32条第8項抜粋（PDF：118KB）
- 認可外保育施設指導監督基準（PDF：503KB）
- 認可外保育施設指導監督基準別表評価基準（PDF：149KB）
＜提出書類様式1＞
応募をする企業等は、以下の事業計画書、別紙様式を提出してください。
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施設整備費 |
運営費 |
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<提出書類様式2>
交付決定を受ける（補助金対象として選定通知を受けた企業等に限る）場合には、以下の書類を提出してください。
<提出書類様式3>
交付決定を受けた企業等は、以下の書類を提出してください。
備品管理台帳（ワード：36KB）（備品補助申請時に限り提出）（ワード：36KB）
6 応募方法・スケジュール等
事業の目的、内容、効果等を審査の上、補助事業の選定を行います。選定結果は、全応募者あてに通知します。
選定された企業等は、その後、補助金の交付に係る申請手続を行っていただきます。
施設整備費
※2020年1月24日（金曜日）までに工事及び完了検査が終了し、実績報告書の提出ができる計画に限ります。
※予算額の上限に達した場合は、期間中であっても募集を締め切ることがあります。
運営費
※ウーマノミクス課に事前に電話予約の上、直接持参してください。郵送不可。
※共同利用の相手企業を決定し協定書を締結していることかつ、利用者名簿により共同利用相手企業の利用児童が確認できる場合に限ります。
※予算額の上限に達した場合は、期間中であっても募集を締め切ることがあります。
7 提出・問い合わせ先
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県産業労働部ウーマノミクス課 企画・企業内保育所担当（県庁本庁舎5階）
電話 048-830-3963（直通）
Eメール a3960-02@pref.saitama.lg.jp
8 事業実績
（参考）企業内保育所に対するその他の補助制度
埼玉県内で企業内保育所を設置する場合には、他に以下の補助制度があります。補助要件が制度によって異なりますので、詳しくは各実施主体にお問い合わせください。
・企業主導型保育事業 ※本年度については未定
問合せ：助成の申請手続等について 公益財団法人児童育成協会 両立支援事業部
：企業主導型保育事業全般について 内閣府 子ども・子育て本部
企業主導型保育事業リーフレット（PDF：1,831KB）
問合せ：埼玉県医療人材課
問合せ：埼玉県高齢者福祉課
・地域型保育給付（事業所内保育）
問合せ：各市町村保育担当課
企業内保育所設置等促進補助金に関するお問い合わせ先
埼玉県産業労働部ウーマノミクス課 企画・企業内保育所担当
電話番号 048-830-3963
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