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定資産167,451,024※固定負債45,230,769 有形固定資産147,726,864地方債32,857,757 事業用資産76,330,338※長期未払金0 土地37,042,096退職手当引当金12,285,022 立木竹-損失補償等引当金753 建物87,329,033その他87,237 建物減価償却累計額△48,660,235流動負債4,211,844 工作

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,548 35% 41,498 35% （1）有形固定資産86,160 93% 100,511 86% 101,981 85%①地方債等24,273 26% 32,726 28% 33,186 28% ①事業用資産54,360 59% 57,342 49% 58,675 49%②退職手当引当金3,086 3% 3,738 3% 4,223 4% ②インフラ資産31,785 34% 42,032 36% 42,032 35%③その他0 0% 4,084 3% 4,089 3% ③物品15 0% 1,137 1% 1,274

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,569,102 39,252,517 40,763,820 事業用資産40,956,152 40,956,152 48,681,937長期未払金382,376 382,376 382,376 インフラ資産76,221,027 113,292,789 113,292,789退職手当引当金6,121,297 6,121,297 6,905,031 物品1,175,587 1,213,924 2,118,966損失補償等引当金0 0 0 無形固定資産1,167 3,607,975 3,608,

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“貯金”である「基金」、税金などの未納分である「未収金」などが含まれています。 また、負債には借金である「地方債」や職員の退職金の総額である「退職手当引当金」、職員の賞与の総額である「賞与引当金」などが含まれています。 純資産には国や県

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が負うことになる借金などの負担） １．固定負債 ａ．地方債発行した公債のうち、償還期限が1年を超えるもの ｂ．退職手当引当金年度末に全職員が退職した場合に支払うべき金額 ｃ．その他 １年を超えて支払いや返済を予定している債

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貸付金など過去または現世代の負担（補助金資産形成に使われた税金など） 将来世代の負担（地方債、将来支払うべき退職金など） 7 （２）行政コスト計算書行政コスト計算書は、一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したものです。 １年間

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しかし、過去から積み上げられてきた資産や債務などのいわゆるストック情報の把握ができない点や、減価償却費や退職手当等の将来負担となる引当金の概念がないため、正確なコストの管理ができないなどの欠点があります。 そこ

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表） （平成29年3月31日現在）（単位：百万円） 科目金額科目金額 1公共資産23,200 1地方債5,790 ①有形固定資産23,170 2退職手当引当金745 ②売却可能資産30 3その他固定負債667 2投資等532 4その他流動負債372 3資金770負債合計7,573 4その他流動

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が負うことになる借金などの負担） １．固定負債 ａ．地方債発行した公債のうち、償還期限が1年を超えるもの ｂ．退職手当引当金年度末に全職員が退職した場合に支払うべき金額 ｃ．その他 １年を超えて支払いや返済を予定している債

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地方債合計（地方債と1年内償還予定地方債）が7,974百万円となり、これらは将来返済していく必要があります。 また、退職手当引当金と賞与等引当金は、 職員に対して将来見込まれる費用を現時点で見積もったもので、それぞれ1,386百万

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