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、業務完了後、成果品に不備があった場合、本県の指示により受託者の負担において直ちに再調査等を行い、その誤りを訂正するものとする。 6委託業務実施に当たっての留意事項 （1）第三者への委託委託業務の全部又は一部を第三者

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。 (31)「修補」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。 (32)「立会」とは、設計図書に示された項目において監督員が臨場し内容を確認することを

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。 (32)「修補」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。 (33)「立会」とは、設計図書に示された項目において監督員が臨場し内容を確認することを

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/265332/2-02.pdf種別：pdf サイズ：726.03KB

。 ３４.「修補」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。 ３５.「協力者」とは、受注者が設計業務等の遂行にあたって、再委託する者をいう。 ３６.「使用人等」

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、設計図面は標準設計図集より設計条件の該当する設計図を選定し、その図面上に必要な寸法及び数量等を追加又は訂正記入し、成果図面とするものとする。 ⑤ゲート工及び操作室の設計受注者は、ゲート工及び操作室について下記事

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。 33．「修補」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。 第１００３条業務の着手受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１５日（行政

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式等（共仕第１２０１条、第 １２０７条第４項等） 質問質問協議提出報告提出報告報告報告報告報告回答協議協議協議回答又は（訂正の）指示回答又は指示承諾受理受理承諾受理→指示等受理→指示等受理受理→ 指示等受理→所有者の回答→指示承諾又は回答

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、埼玉県測量作業共通仕様書第21条～第24条、埼玉県地質・土質調査共通仕様書第122条～第125条）を行い、発注者が設計図書の訂正又は変更が必要であると認めた場合 ④設計の基準となる、示方書、指針等が改訂になった場合（改訂に伴い、新たな

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。 有効期間令和年月日から 発行日令和年月日 （課所長）印" １本書は、公印、日付のないもの又は記載事項について訂正したも のについては無効とする。 ２この証明書は、標記委託業務に従事する場合には必ず携帯し、関係人から請求があっ

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有権移転登記（土地）、所有権保存登記（建物） ↓ サ土地・建物登記簿謄本（登記事項証明書）の提出 ↓ シ施設・設備状況表の訂正 ※移転の場合は、園地変更届及び園舎変更届を改めて提出する必要はありません。 ただし、幼稚園や法人事務所の住所が変わ

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