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参考）改正後全文 １老朽民間社会福祉施設整備の趣旨老朽民間社会福祉施設整備は、老朽化が著しく火災等の災害の発生の危険性が大きいものなど入所者の防災対策上、万全を期し難いものについて、入所者の安全性を確保する必要

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第六次改正社援発０９１３第２号令和６年９月１３日都道府県知事各指定都市市長殿中核市市長厚生労働省社会・援護局長老朽民間社会福祉施設の整備について社会福祉法人が設置する社会福祉施設の老朽化に伴う改築整備（以下「老朽民

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たい。 別紙社会福祉施設等施設整備費（解体撤去工事費・仮設施設整備工事費）補助金実施要綱 １趣旨この補助金は、老朽化等に伴う社会福祉施設等の改築等に際して必要となる既存施設の解体撤去工事及び改築工事期間に代替施設を

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７～１５（略） 改正後現行別表１－１ 算定基準 【保護施設等の場合（３の（１）に掲げる施設）】 創設、増築、増改築、改築、拡張及び老朽民間社会福祉施設整備 １種目 ２基準額 ３対象経費本体工事費ア～エ（略） オ積雪寒冷地域（寒冷地手当支給規則（昭和３９ 年総理

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するとともに既存施設の改築整備（一部改築並びに倒壊等 5 改築拡張大規模修繕等スプリンクラー設備等整備老朽民間社会福祉施設整備応急仮設施設整備の危険性のある障害者施設等の耐震化及び津波対策としての高台への移

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、包括承認事項に該当する場合を除き、県の補助事業により取得した社会福祉施設等（以下「補助財産」という。 ）であって、老朽化等による補助財産の解体撤去工事費が実施要綱に基づく社会福祉施設等施設整備費（解体撤去工事費・仮設施

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別表１－１ 算定基準 【保護施設等の場合（第３条第２項の表（１）に掲げる施設）】 創設、増築、増改築、改築、拡張及び老朽民間社会福祉施設整備 １種目２基準額３対象経費本体工事費ア定員１人当たり基準単価を適用する場合 （ア）別表２－１又は別

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等に係る第７号の施設の場合整備区分整備内容創設増築増改築改築拡張大規模修繕等スプリンクラー設備等整備老朽民間社会福祉施設整備応急仮設施設整備新たに施設を整備すること。 既存施設の現在定員の増員を図るための

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出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 ２創設、増築、増改築、改築、拡張、老朽民間社会福祉施設整備及び避難スペース整備については、次により算出された額を交付額とする。 （１）～（３）（略） （４）ただし、

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さない事情等によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設を整備しない場合を除く。 ） エ老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等 (2)国庫納付に関する条件を付して承認する場合上記以外の転用、譲渡、

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