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踏み出す市町村とともに歩む形で支援をしてこられております。すばらしいことであります。また、上田知事は自ら、県民税の収納率、不登校者数などについて県内市町村に問題提起し、意見交換も行っております。どの先進国よりも早く、

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円より35億円増える見込みとなっています。収支不足の原因は、緩やかな景気回復の影響などで、法人事業税や法人県民税などの税収に一定の増加が見込まれるものの、高齢化に伴う医療や介護、子育てなどの社会保障関連費がかさむ

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善が図れないかとの声もお聞きをしております。私の地元は所沢市であり、県西部地区になります。地元の方からは、県民税も納めている中で、果たして負担に見合っただけの受益、行政サービスを受けているのか疑問だという声もお聞

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ます。 まず、歳入についてでございます。 歳入の中心である県税につきましては、緩やかな景気回復の影響により個人県民税、法人事業税などに増収が見込まれることから、前年度を540億円上回る7,640億円を計上いたしました。 地方交付税

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、平成18年度には41位まで引き上げたところでございます。 ただ、平成19年度に税制改正で、納税率が芳しくない個人県民税の割合が大幅に増えて以降苦戦しております。 それでも県が単独で徴収する県税の納税率は、平成19年度の97.

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いんです。そこを確認しますね。 それから、納期限内に納める必要というのは、これは当然です、納期限というのは。ただ、住民税もそうですけれども、納税通知書が行って、納期限のほかに通知書の有効期限というのがあるんですよ。ですから、

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の立場から、「八ッ場ダムや思川開発などの大型ダム事業は治水・利水上の必要性がないことから反対する。また、個人住民税重点市集中支援は、無理な滞納処分が広がりかねないことから反対する」との討論がありました。そのほか、第7号

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ていかなければならないと考えています。 さて、平成30年度埼玉県予算編成について伺います。 歳入のうち法人二税、県民税も事業税も1割以上回復を見込み、計上されています。前々年度から前年度へマイナス77億円だったことを考え

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れの中で、今年度、国が大学等の教育費の負担軽減を目的とした給付型の奨学金を創設いたしました。この奨学金は、住民税非課税世帯などの低所得世帯で、一定の学力、資質要件を満たす学生に対して給付されるものでありまして、来年

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て導入したのをはじめ、現在まで37の府県が独自の森林環境税を導入しました。多くの県が県民1人当たり500円を県民税に上乗せする形をとり、森林整備の財源としたのであります。 一方で、埼玉県においては森林環境税という制度を

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