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表明し、保証する。 （補償） 第９条売主は、本契約に定める売主の義務違反を理由として又はこれらに関連して、買主が損害等を被った場合には、直ちに係る損害等を買主に補償するものとする。 ２買主は、前条に定める表明及び保証が真実で

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規定による請求があった場合は、その内容を検討し、正当であると認めたときは、履行期間を延長することができる。 （損害のために必要を生じた経費の負担） 第９条業務の処理に関して、又は個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者

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に従うものとする。 （４）県は、事業者がこの契約において個人情報の取扱いが不適切と認めたときは契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 （５）事業者は、県が事業者の配置した職員につき本業務の遂行に支障を

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工事の施行に関係する官公署及び企業者とは、常に密接な連絡を保つよう努めなければならない。 （第三者に対する損害等の処置） 第１７条工事に起因して次に掲げる事項を生じさせた場合は、自らの責任において解決しなければならな

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など報告を怠った場合イ 入札参加停止期間中の有資格業者を下請負人又は再委託先として使用した場合 （２）公衆損害事故及び関係者事故（第５号から第８号まで）関係次に該当する場合は、原則として、入札参加停止措置を行わない。 ア 

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られるまで ２有資格業者又は有資格業者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力、暴力団員又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。 当該認定をした日

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行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場合。 当該認定をした日から ２月公衆損害事故 ５県契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は

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約保証金の納付二契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供三この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関

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契約解除等の措置を受けても当社はそのことに関し異議、苦情又は不服等を申し出ません。 また、上記の措置に伴う損害があった場合でも当該損害を発注者に請求しません。 地方自治法施行令(抜粋) （一般競争入札の参加者の資格） 第百六

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までに落札者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、契約を締結しないことがある。 この場合、県は損害賠償の責めを一切負わないものとする。 （１）落札者が、政令第１６７条の４の規定に該当するとき（被補助人、被保佐人又は

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