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Q　内沼博史　議員（自民） 令和元年度から森林環境譲与税が交付されて以降、私は、案分率の問題や低利用率の問題等を指摘させていただきました。また、県においては、この税を活用して、山間部と都市部をつなぐ事業など支援に取り組んで

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的に誘導できるなど、高機能化が図られる一方、整備費の負担が大きくなっております。 消防指令の共同運用は、議員御指摘のとおり複数の消防本部により規模を拡大することで当初の整備費やその後の維持管理費などの削減が図ら

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の確保に向けて、更なる支援の充実が必要であると認識します。教育長の見解を伺います。 A　日吉亨　教育長 議員ご指摘のとおり、特別支援学校の高等部の生徒につきましては、一人一人の生徒の状況に応じた多様な進路指導が必要とな

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児が、同じクラスの児童生徒と同じメニューの学校給食を食べることは、食育の観点からも、意義があると考えます。 ご指摘の通り、本県では現在、個別に検討の上で看護教員がシリンジ注入を実施している事例もありますが、現行の医療

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十分に進んでいませんでした。 それから、次に国の報酬体系の問題についてです。今回、私に問題提起してくれた青年が指摘するとおり、現行の国の報酬体系が低いことが課題となっています。千葉市や神戸市などの政令市では、独自の補

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依頼してまいりました。 次に、事故発生からの初動対応について反省する点があったのかについてであります。 議員御指摘のとおり、今回の事案は、事故から災害に移行した初めてのケースであり、課題を整理し、今後の災害対応等に生か

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る地点から産業道路内のチュウ6と呼ばれる地点までの路線は、以前の点検結果がAランクであり、事故の危険性が指摘されています。このことについてもどのように対策を進めているのかお聞きします。 2点目として、事故発生後に

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内企業の価格転嫁を更に進めるため、非製造業への取組について御所見をお聞きします。 A　大野元裕　知事 議員御指摘のとおり、非製造業は製造業に比べて価格転嫁が遅れており、非製造業の価格転嫁を後押ししていくことは重要と考

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部へのアクセスが良いことから都内への保育士流出も多く、私の地元川口市でも、隣接する東京都との処遇の格差を指摘されています。そのため、保育施設は人材確保に苦慮しています。 保育士が安心して働き続けられる環境づくりが、

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3年以内の離職率は、新規高卒、新規大卒とも全体で30％を上回っており、学校教育と職業生活との接続に課題があると指摘されています。 企業がアスリートを無償で派遣し、高校生に仕事内容を伝える取組は、生徒のキャリアへの興味関

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