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度から県の対応状況や今後の展望についてただされた。 これまで、職員が真摯に対応してきたことは理解できたが、指摘事項への対応や改善策などの具体的な提示が見受けられず、今後予想される第２波、第３波への対応に、 一抹の不安

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社会福祉課長 ２この特例貸付は、市町村社会福祉協議会が窓口となり、審査は県社会福祉協議会が行っている。 御指摘のとおり、申請件数が大変増えており、これにより、市町村社会福祉協議会、県社会福祉協議会ともに事務量が増加して

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のか。 総務部長留置施設が密にならないよう分散をして、平準的に留置するように工夫をしている。 ただし、委員御指摘のとおり、収容数は限られているため、全ての留置者を単独留置とすることはできないが、１か所の留置施設に集中し

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内の事例になるが、事業者をサイトに掲載するに当たって、県と市の両方から協力依頼があり、重複ではないかという指摘を聞いている。 ついては、市町村との連携に当たり、現状における課題は何か。 また、今後、どのような展開を考えてい

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い理由があると疑念を抱かれると思うがいかがか。 交通政策課長オープンにしなければ疑念を持たれるという御指摘はそのとおりだと考えるので、今後については、自由な意見交換がなされるとともに、極力疑念がもたれることがな

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２また、相談方法や周知の方法などについてはどのように考えているのか。 - 6 - 商業・サービス産業支援課長 １御指摘のとおり、様々なケースが想定されるので、契約の内容などをよく見た上で個別に相談に応じたい。 ２コールセンター等

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年度の台風第１９号では、県の下水道処理施設への浸水被害はなかったが、市のポンプ場で浸水被害があった。 また、御指摘のとおり、県の下水道処理施設は河川の近くに多い。 国からは、３０年から８０年に一度の大雨に対する浸水対策の計画

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ても総務部において、原則公開という指針を定め、積極的に公開している。 二つの指針が有り、分かりにくいという御指摘があったが、開かれた県政の推進という基本姿勢を踏まえ、今後、附属機関等を所管する企画財政部と十分協議して

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続き続けていきたいと考えている。 また、この事業については国からの補助はない。 特別支援教育課長 ７委員御指摘のとおり、令和５年度の県東部地域の学校を開校したとしても、想定規模として８００人程度の過密が生じる見込みである。

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２総合教育センター費について、研修方法をどのように見直したのか伺う。 ３財産の取得について、高木委員からも指摘があったが、８５校の状況調査をして、全体だと３２パーセント、５教科だと３８パーセントの使用率という話があった。 こ

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