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した者がいて開札時点で同族企業同士の同一入札への参加状態が解消されている場合はこの限りでない。 (３)共同企業体の場合、他の共同企業体との構成員同士、又は共同企業体の構成員と単体企業が上記(１)の同族企業同士の場合は

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/12253/douzokukouji.pdf種別：pdf サイズ：999.551KB

務の実施を一時中止することができる。 （談合等の不正行為に係る損害の賠償） 第１５条この契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/12253/sin-itaku-kanri.doc種別：ワード サイズ：75.5KB

該違約金の納付は要しないものとする。 （談合等の不正行為に係る損害の賠償） 第１３条この契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/12253/sin-itaku-seisou.doc種別：ワード サイズ：58KB

申立てができる事項、苦情申立てができる期間及び苦情申立書の提出先は別表１のとおりとする。 ３建設工事共同企業体による苦情申立ては、建設工事共同企業体名を冠とし構成員全員の連名により行うものとする。 （苦情申立ての相

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/12254/huhukutaiou-youryou.doc種別：ワード サイズ：81KB

H22 73,410 上記の委託料を踏まえての指定管理者の収益状況は、次のとおりとなっている。 主な費目を示す。 共同企業体の原価は、共同企業体の構成員に係る原価（例えば、人件費）については協定価格を使用しているので、共同企業体の決算が

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/12300/houkokukokuzi.pdf種別：pdf サイズ：1925.686KB

玉県住宅供給公社 （公財）埼玉県下水道公社計法人数１０団体指定管理者 （公財）埼玉県スポーツ協会・（株）サイオー共同企業体武道館 （公財）トトロのふるさと基金狭山丘陵いきものふれあいの里センター （社福）埼玉県社会福祉協議会社会福祉

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/12305/r3jigyougaiyou.pdf種別：pdf サイズ：510.091KB

行い、事業遂行の責を負いま。 す。 ３３３２ウ県と事業役割を担う複数企業との複数者契約はできますか県と複数企業の企業体との契約と（）。 できない場合、事業役割を担う代表者以外のメンバー企業となります。 県との間で金銭のやりとりはで

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/12350/361794.pdf種別：pdf サイズ：19.752KB

るときは、その端数を切り捨てるものとする。 （談合等の不正行為に係る損害の賠償） 第13条この契約に関し、乙（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、この契約の委託金

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/125810/keiyakusilyo66.pdf種別：pdf サイズ：467.001KB

ま市見沼区片柳1-368-4 有限会社彩光有限会社彩光草加市プラント草加市柿ノ木町1096-1 関口工業㈱・三立建設㈱共同企業体朝霞リサイクルステーション朝霞市上内間木503-6 五葉建材株式会社エコプラザさいたま戸田市笹目5-1-7 株式

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/125864/h29jireisyu08.pdf種別：pdf サイズ：897.412KB

の上限規制が導入されることを踏まえ、 令和6年度のガイドライン見直し(ver.18→ver.19)時に評価項目から削除 ⑤共同企業体（ＪＶ） 構成企業の多様化を踏まえ、配置予定技術者の評価におけるその他構成員の加点対象範囲について検討 ⑥みなし

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/126486/050216sougouhyoukakaigisiryou.pdf種別：pdf サイズ：1086.592KB