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。 学校教育のICT化を充実させるためには、新たな需要に対する対応が必要であり、県として新たな措置を講じていただきたいと考えております。総務部長の見解を求めます。 A 北島通次 総務部長 学校教育のICT化は、教育の質の向上につ

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のための「溜まり場」が、7月から県立川口高等技術専門校で稼働いたしております。加藤産業労働部長の即断で実現できた施設であり、現在はコロナ禍もあり外部には開放しておりませんが、将来的にはこれを機に大きく拡大していた

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ます。そこで、この箇所より下流のさいたま市南区の狐橋付近から柳橋付近までの川底の土砂撤去を検討していただきたいと切望いたしております。それにより少しでも降雨時の水の流れをスムーズにし、上流の本太坂下付近の洪水

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学校から進学先の高校に対し、しっかり申送りするべきであり、また、このことについては今年度から実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、県で行った今年度10月末時点の就職内定状況調査では、多部制定時制高

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、その研修費用の一部を県が助成しています。その制度を卒業生が利用している生活介護事業所へも拡充していただきたいと思います。 生活介護事業所では、看護師が常勤で配置されていない場合もあることから、医療的ケアが必要

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活用について検討してまいります。 再Q 松坂喜浩 議員（県民） そして、保健医療部長のほうにもお伺いさせていただきたいんですが、なかなか看護師・准看護師不足、ここで受験者数も大分減っているということでもあるんですが、他県の状

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ており、県道鴻巣川島線への交通量の影響も予測され、より一層の歩行者の安全確保と渋滞解消対策を進めていただきたいと願っております。 現在、歩道の未整備区間については目に見える形で事業が進められており、また、交差点の整

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とどまらず、社会のあらゆる領域に多大な影響をもたらしています。そして、そのことによって、私たちの社会が抱えてきた様々なぜい弱性が、コロナ禍によって一斉にあぶり出されたという側面があります。 これまでの日本では、新自由

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に積極的に取り組み、内外に対し明確な意思を示すため、大野知事には、埼玉県として気候危機宣言を発出していただきたいと考えます。また、宣言を出すだけではなく、それらの実効性を担保するために、県の地球温暖化対策実行計画の

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行されるとされておりますので、県としては、事業者への普及啓発や設立の相談など積極的に起業支援をしていただきたいと考えます。 また、その内容が多岐にわたるため、担当部局の設置のみならず、横断的な協議会の設置なども必要

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