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6日、担当刑事が本件対象保有個人情報1を保有していることを電話でのやり取りの中で確認したとのことである。その後、請求人は平成18年11月10日に本件対象保有個人情報1をすでに廃棄した旨の話を聞いたとのことである。 当

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とにより、受験者は、自己の論文についてどのような評価を得、どのような点について改善すべきかを知ることができ、その後の採用試験に再挑戦するにあたり、偏った受験対策に陥ることなく、埼玉県警察官に求められる能力を正しく

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号（諮問第15号） 答申 1　審査会の結論 「審査請求人（以下「請求人」という。）の子が病院で原因不明の突然死で亡くなり、その後請求人が警察署に相談のため来署し、警察署が作成した相談等の記録」（以下「本件対象保有個人情報」という。）について、埼

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公共団体が実施機関に対して写しの送付を求めたものである。 確かに、申立人の場合はいったん生活保護が廃止され、その後およそ2年を経過して再び困窮状態に陥ったものである。 しかし、実施機関は、申立人から申請前の生活歴など

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イ　取扱責任者である警察本部長は、県下の犯罪情勢等を総合的に勘案して交付額を決定し、各取扱者に交付する。 ウ　その後、取扱者は、捜査費の執行の必要が生じた場合に、捜査員に対し捜査費を交付し、捜査員は債主（情報提供者等）に対し

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会の議により、事前協議申出書に係る病院開設等の計画の承認・不承認を決定する。 事前協議において承認された者が、その後、正式に医療法第7条の病院開設等の許可申請を行い、最終的に許可されるという事務手続の実態を考慮する

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基づく照会としながら、適用理由を条例第10条第2号ただし書き該当としており、適用条文間に齟齬が認められるが、その後の理由説明書等において、条例第10条第2号本文不該当を適用理由として一貫して主張しており、また、異議申

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編整備計画（案）を決定し、滑川高校と吉見高校を統合し、吉見高校を平成15年度から募集停止とする旨を公表している。その後、県民からの意見募集を行い、寄せられた意見や地元・学校関係者からの要望などを参考に審議を行い、平成14年

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くっていないことを公にして問題提起をしたと、申立人は考える。 （3）　本件処分時にはなかった不開示とした理由をその後の異議申立てについての審査において追加することを認めると、開示請求者に不利な状況が生まれるので認め

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(2)　実施機関は、対象文書を特定し、平成15年8月21日付けで公文書部分開示決定（以下「部分開示決定1」という。）を行った。その後、当該決定について平成15年9月9日に「開示しない情報及びその理由」を追加する一部変更（以下「本件変更通

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