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二第四項の規定による診察をした場合にあつては様式第七号の診断書（精神障害者保健福祉手帳用））を作成し、 速やかに精神保健診察命令書を交付した知事、保健所長又は埼玉県立精神保健福祉センター長に提出しなければならない。

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この場合においては、第一項の規定により届出書に添えなければならない書類のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りるものとする。 （ふるさとの緑の景観地の区域内における行為の届出に係る工作物の基

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/115880/488236_2.pdf種別：pdf サイズ：117.73KB

指定通知書を発行する。 （選定基準に係る内容の変更） 第６条専門医療機関は、申請内容に変更があった場合は、速やかに様式第３号により県知事に届け出なければならない。 （指定の辞退） 第７条専門医療機関が選定基準を満たさなくなっ

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い。 また、従事を終了した月は、終了した日の属する月を算入して記載すること。 ３．「処分歴」は、「なし」又は「あり」のいずれかに○印をつけ、精神保健福祉法及び医師法に基づく処分歴を記載すること。 ※本申請書に記載された個人情報については精

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囲の注意深い観察を要する。 本患者と家族に対して、今回のように精神運動抑制の症状が認められた場合には、速やかに病院を際受診する必要があることを説明した。 また、本人にあった適切な就労状況となるように、雇用者への対応を

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付申請申請者氏名印住所個人番号現行の手帳番号 （注）都道府県の区域を越える住所変更をしたときは、本届書のほかに、手帳交付の申請書を提出して下さい。

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ただきますよう、改めてよろしくお願いします。 記 １．虐待が疑われる事案が発生した場合には、各医療機関は速やかにその概況を各都道府県等に報告すること。 また、その後の都道府県等の実地指導に協力するなど、各都道府県等と連携

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おける暴力を未然に防ぐための人材養成研修等も活用されたい ２．虐待が疑われる事案が発生した場合には、速やかにその概況を各都道府県等に報告するよう管内精神科医療機関に対し周知徹底するとともに、各都道府県等におい

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所等の⾧、医療機関の管理者に対して、いわゆる「間接的防止措置」を規定している。 しかし、実際にはその取組実態は明らかにされていない。 こうした現状をもとに、学校、保育所等、 医療機関における障害者虐待防止の実効性を高めることを目

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には上記同様に総合的な判断の上で選定を取り消すこととする。 なお、選定し、又は選定を取り消した際には、 速やかに当職まで報告されたい。 障 発 ０ ６ １ ３ 第 ４ 号平 成 ２ ９ 年 ６ 月 １ ３ 日都道府県知事指定都市市長厚生労働省社会・援護

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