令和8年度 埼玉県学力・学習状況調査の結果及び結果の活用について

令和8年5月に実施した「埼玉県学力・学習状況調査」の結果及び結果の活用について、お知らせします。

1 調査の概要

(1) 目的

    本県の児童生徒の学力や学習に関する事項を把握することで、教育施策や指導の工夫改善を図り、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進する。

(2) 特長

    「学習した内容がしっかりと身に付いているのか」という視点に「一人一人の学力がどれだけ伸びているのか（学力の経年変化）」という視点を加え、「学力の伸び」が把握できる。

(3) 実施期間    令和8年5月7日(木曜日)～5月20日(水曜日)

(4) 調査学校数・児童生徒数

    県内の公立小・中学校等（さいたま市を除く）に在籍する小学校第4学年から中学校第3学年の全児童生徒

    県内の62市町村で実施（さいたま市を除く）

        小学校  672校  134,018人

        中学校  347校  125,525人

        義務教育学校  5校    918人        県立中学校  1校    236人

2 調査内容

(1) 児童生徒に対する調査

    ア  教科に関する調査

        小学校第4学年から小学校第6学年まで    国語、算数

        中学校第1学年    国語、数学

        中学校第2学年及び第3学年    国語、数学、英語

    イ  質問調査

        学習意欲、学習方法及び生活習慣等に関する事項

(2) 学校及び市町村教育委員会に対する調査

     学校における教育活動や学校及び市町村における教育条件の整備等に関する事項

3 結果の概要

(1) 調査結果については以下ホームページを御覧ください。

      https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/gakutyou/20150605.html

 

(2) 主な結果

   ア ほとんどの学年・教科で、学年が上がるごとに、学力が伸びている。

   イ 令和5年度から見られていた学力中位層の伸び悩みは、改善傾向にある。

4 調査の分析

(1) 6年間の学力の伸びの差が、「主体的・対話的で深い学び」「学習方略」_＊1「非認知能力」_＊2のどの項目と関連しているのかを、学力層ごとに分析

   ア つまずいても粘り強く取り組むといった「努力調整方略」は、下位層の中でも学力の伸びと特に強い関連が見られた。

   イ 自分ならできると考える「自己効力感」は、中・上位層において学力の伸びと強い関連が見られた。

   ウ 「主体的・対話的で深い学び」や、学んだことを整理したり、これまで学んだことと結びつけたりするといった「認知的方略」は、すべての学力層で学力の伸びと強い関連が見られた。

   ＊1 児童生徒が学習に向かうときの態度や学習の仕方

   ＊2 自己効力感など、知識や技能といった認知能力以外の力

(2) 複数校一斉型ハイブリッド研修の実施

   調査結果の活用推進を促すため、参加校をオンラインで結び、自校のデータ分析や、分かったことをグループで共有・協議する研修会を実施。

  （県内380校から約4,700人が参加）

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和8年度 埼玉県学力・学習状況調査の結果及び結果の活用について（PDF：164KB）

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