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教育委員会

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掲載日:2014年3月31日

高等学校 消費者教育指導事例集(消費者教育推進事業)

消費者教育推進事業

1 事業の趣旨

食の安全・安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題は深刻である。さらに、インターネット通販、オンラインゲーム、SNS、ワンクリック請求などインターネット関連の相談が増加するなど、私たちの消費をめぐる環境はさまざま変化しており、消費者教育の重要性は、ますます高まっている。

平成21年3月に告示された高等学校学習指導要領では、公民科と家庭科において、消費者教育の充実が図られた。いずれの科目でも、消費行動の際の意思決定や消費者の自立といった実践的な学習が重視されている。また、持続可能な社会を目指す生活の工夫や生涯を見通しての経済計画の必要性について取り上げている。

これからの時代を担っていく高校生には、被害に遭わないことだけでなく、消費生活において批判的に思考し意思決定できること、消費が持つ影響力や消費者の権利と責任を理解し、それに沿った消費行動がとれることが求められる。県教育委員会では、平成24年度から県立高校7校を研究校として指定し、家庭科、公民科、情報科の教員を中心に、2年間にわたって消費者教育に関する授業実践研究を行ってきた。

高度情報化社会を賢く生き抜くためには、情報を読み解く力(メディアリテラシー)や通信サービスを適切に活用する力を身に付けさせることが重要であり、これからの消費者教育には情報科との連携が欠かせないと考え、3教科で研究を進めた。

2 主な研究成果

(1)教科間の連携

公民、家庭、情報の消費者教育に関する学習内容を4つの「重点領域」に分類して整理し、教科間の連携がイメージできるような関連表を作成し、教科の連携を意識した授業実践を行った。

(2)外部講師の活用の推進

より具体的、実践的な消費者教育を実践するために、企業やNPOなど、専門的知識を有する外部講師を活用した授業に取り組んだ。

(3)学校全体での組織的、系統的な取組

消費者教育を効果的に推進するために、消費者教育を通して生徒に身に付けさせたい力や目標を明確にした上で、学習する事柄とその時期を全体計画としてまとめた。

学校において、生徒に身に付けさせたい力はさまざまあり、消費者教育のためだけに特別な時間を設けることは難しい。消費者教育は、公民、家庭、情報の教科にかかわらず、学校の教育活動全体の中で、さまざまな教育活動と関連付けながら、効率的、効果的に実践されることが望ましい。

事業成果をまとめた「高等学校消費者教育指導事例集」を作成した。

この事例集が各学校で効果的に活用され、自立した消費者育成の一助となれば幸いである。

「高等学校 消費者教育指導事例集」の全ページダウンロード(PDF:4,630KB)

高等学校 消費者教育指導事例集

ごあいさつ 高校教育指導課長(PDF:185KB)

監修のことば 横浜国立大学教育人間科学部 西村隆男 教授(PDF:464KB)

1 自立した消費者の育成を目指して(PDF:340KB)

2 各教科における消費者教育の位置付け

各教科における消費者教育の関連表

消費者庁は、平成25年1月に、「消費者教育の体系イメージマップ」(以下、「イメージマップ」とする。)を公表した。
「高等学校 各教科における消費者教育関連表」を用いて、イメージマップの高校生期に身に付けるべき学習内容が、各教科の授業の中でどのように展開されるのか明確にすることができる。
なお、消費者教育関連表では、教科を公民、家庭、情報の3教科としているが、学校によっては、総合的な学習の時間で教科横断的に消費者教育に取り組んでいたり、理科や数学、専門教科など他の教科や学校行事等で消費者教育に関連する学習が行われている。各学校の状況に応じて、消費者教育関連表の教科を追加することも可能であり、柔軟な活用を想定している。消費者教育の視点で学習内容を捉えなおすことによって、さまざまな教科で関連した授業を組み立てることが可能である。

3 授業実践例

4 消費者教育の全体計画

消費者教育を効果的に推進するためには、学校全体での組織的系統的な取組が必要である。そのためには、消費者教育を通して生徒に何を身に付けさせたいのか、その目指すべき目標を明確にする必要がある。目指すべき目標を達成するために、取り組むべき事柄とその時期を全体計画としてまとめ、全教員の共通理解のもとで推進する必要がある。

5 外部講師の活用

外部講師の活用についての基本的な考え方、留意事項、依頼方法などについて推進校の実践に基づきまとめました。

講座実施のための事前アンケート例

高等学校 消費者教育指導事例集 資料編

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お問い合わせ

教育局 高校教育指導課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎4階

ファックス:048-830-4959

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