令和3年4月臨時会(4月27日) 「産業労働企業委員長報告」

副委員長  松井　弘

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第85号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「まん延防止等重点措置区域の飲食店に対して、新たに酒類提供の自粛を要請することになった。酒類を売らなければ立ち行かない店がある中で、感染防止対策協力金の増額はできないのか」との質疑に対し、「協力金については、国が制度設計を行っており、売上の4割を支援することとされている。国は協力金の算定方法の見直しを行っていないため、従前どおりの金額で整理した。なお、売上が大きく減少する事業者に対しては、売上高方式ではなく、売上高減少額方式を採用することにより、上限10万円のところ20万円まで支給が可能となる。売上高が大幅に減少する事業者については売上高減少額方式で手当できるものと考えている」との答弁がありました。
また、「県の新型感染症専門家会議には、経済関係者が構成員となっていない。専門家会議等で、様々な経済関係者から現場の状況を聴きながら対策を講じていくことが必要だと思うが、どうか」との質疑に対し、「まん延防止等重点措置の関係で多くの事業者に要請している中、経済関係者の意見を伺うことは大切なことであると認識している。しっかりと検討してまいりたい」との答弁がありました。
また、「感染防止対策のレベルを一段上げるべきと考えるが、今回飲食店を見回る職員は、感染症対策の専門家ではない。飲食店に対し、専門家の知見を入れていくということが必要だと考えるがどうか」との質疑に対し、「今回、限られた時間の中で飲食店を見回る必要があり、一般の方が対応できる水準でチェックシートを作成した。なお、作成したチェックシートは、委員に専門家を含む評議会に諮り、知見を生かした内容としている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。