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掲載日:2026年3月23日

令和8年2月定例会 予算特別委員会 部局別質疑(3月11日 企画財政関係)

千葉達也議員 質疑・答弁の一部(要旨)

令和8年度当初予算における指定管理料について

Q 千葉達也 議員(自民) 7:50~8:00

物価高騰への対応は喫緊の課題であり、適切な価格転嫁を進めるためには予算確保が極めて重要である。
指定管理料に急激な物価上昇や人件費増加を反映すべきだが、令和8年度当初予算において、指定管理料をどのように見込んだか伺う。

A 都丸久 企画財政部長   8:00~10:00

時代の変化に対応した不断の行政改革ということで、予算編成方針の中で、適正な労務単価や資材価格を反映するとしており、令和8年度当初予算への反映ということで、きめ細かくフォローした。

指定管理料については、原則公募時に提案があった収支計画に基づき各年度の支払いを行うことになるが、年度協定という形で毎年度協議することになっている

令和8年度の対応として、63施設のうち30施設は指定替えにより物価上昇分を積算に反映し、残り33施設も年度協定で物価変動などを見込んだ単価見直しを実施する予定である。

今のイラン情勢による原油高騰のリスク等も考えられることから、新年度に入ってからも必要に応じて柔軟に対応を検討していきたいと考えている。

Q 千葉達也 議員(自民) 10:15~10:30

補助金等の基準額について、国では予算や税制において、長年据え置かれてきた各種公的制度の見直しを進めている。
令和8年度当初予算においても、国の動きを踏まえた補助金等基準額の見直しを行ったのか伺う。

 

 

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