令和7年6月定例会 知事提案説明要旨

令和7年6月12日招集の定例県議会 における追加議案の知事提案説明要旨（令和7年6月24日）

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。

国においては、4月25日に米国の関税措置に関する総合対策本部で「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」を取りまとめ、5月27日には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増額を含む3,880億円規模の予備費の使用を閣議決定したところです。

本県においても、この国の緊急対応パッケージに迅速に対応し、エネルギー価格等の物価高騰により厳しい状況に置かれている県民及び事業者を支援するため、当面緊急に対応すべき事業について補正予算案を編成したものでございます。

今回の補正予算案では、物価高騰の影響を受ける生活者・事業者に対する緊急支援として、国が低圧・高圧電力及び都市ガス料金の支援を夏場の3か月間において実施することを踏まえ、国の負担軽減策の対象となっていない特別高圧電力及びLPガスについて同期間の支援を行うことといたしました。

以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。

まず、一般消費者等に対しては、LPガス料金の高騰による負担を軽減するため、販売事業者を通じ、価格高騰の影響分の一部を補助します。

また、医療施設、福祉施設、私立学校等に対しては、高騰している特別高圧電力価格及びLPガス価格の影響を緩和するため、価格高騰の影響分を補助します。

さらに、工場や大型商業施設のテナントなど、特別高圧電力を使用している中小企業等に対しては、価格高騰の影響を緩和するため、高圧電力における国の支援と同等分を補助します。

この結果、一般会計の補正予算額は34億4,173万4千円となり、既定予算と先に御提案申し上げました補正予算第1号を合わせた累計額は、2兆2,401億9,472万2千円となります。

以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年6月12日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに6月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

はじめに、八潮市中央一丁目県道交差点付近で発生した陥没事故について、改めてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族、関係者の皆様にお悔やみ申し上げます。

事故現場は大変厳しい環境にあり、救出まで約3か月間を要したことはじくじたる思いでございますが、5月16日にキャビンの引き上げを完了したことをもって救出に係る活動が終了したことから、同日、災害対策本部を閉鎖いたしました。

今後につきましては、復旧工法検討委員会の御意見も踏まえ、下水道管の仮復旧については年内を目標として取り組むとともに、令和8年4月の暫定2車線での供用開始に向け、取組を進めてまいります。

また、今回の事故の原因につきましては、第三者の専門家で構成する原因究明委員会を設置し、究明を進めていただいており、その結果を踏まえて再発防止に取り組んでまいります。

併せて、このように前例のない大規模な事故を経験した自治体として、本事案で判明した多くの課題について全国に発信するとともに、国と連携しながら対応し、安心安全な社会の実現を図ってまいります。

それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。

はじめに、第86号議案「令和7年度埼玉県一般会計補正予算(第1号)」でございます。

まず、高校生等への修学支援の拡充についてです。国のいわゆる高校無償化の先行措置に係る予算修正に伴い、高等学校等就学支援金制度で所得制限を受けている年収約910万円以上の世帯の高校生等を対象に高校生等臨時支援金を支給するとともに、高校生等奨学給付金について、国公立高校に通う非課税世帯の第1子の給付額を第2子以降と同額に増額します。

次に、国の令和6年度補正予算への対応についてです。

効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、給付金を支給します。

また、分娩取扱数が減少している分娩取扱施設や入院患者数が減少している小児医療施設に対し給付金を支給するとともに、分娩取扱の継続が困難な産科施設に対し、施設整備費等を補助します。

さらに、医療機関における電子処方箋の導入経費に対し補助するとともに、建築資材の高騰の影響を緩和するため、医療機関の施設整備費に対し、給付金を支給します。

加えて、農業の持続的な発展を図るため、農作業の受託等により農業者の作業負担を軽減するサービスを提供する事業体に対し、スマート農業機械等の導入や専門人材の育成に係る経費を補助します。

この結果、一般会計の補正予算額は58億6,298万8千円となり、既定予算との累計額は、2兆2,367億5,298万8千円となります。

次に、第87号議案「令和7年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算(第1号)」でございます。

下水道管の破損及び道路陥没の復旧に向けた工事を進めてまいりましたが、事故現場の状況などを踏まえ、事業費の増額が必要となることから、復旧工事費等を計上するものでございます。

また、事故への対応体制の強化を図るため下水道局の職員定数を改定することに伴い、不足が見込まれる給与費を計上するものでございます。

この結果、流域下水道事業会計の補正予算額は、41億1,030万8千円となり、既定予算との累計額は、951億7,451万1千円となります。

次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。

第93号議案「埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例」は、下水道管の破損に起因する道路陥没事故対応の体制を強化するため、下水道局の定数を12人増員するものでございます。

第95号議案「埼玉県立げんきプラザ条例の一部を改正する条例」は、施設の利用状況などを踏まえ、埼玉県立げんきプラザを再編することとし、加須げんきプラザ及び神川げんきプラザを廃止するものでございます。

その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。 以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。