令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

障害者・障害児に対する計画相談支援について-県内の計画相談支援事業所及び相談支援専門員の充足状況について-

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

障害者や障害を持つお子さん、その保護者が地域で安心して生活を続けるためには、本人や家族の希望、指定に沿ったサービス等利用計画を作成し、適切な福祉サービスを受けることが重要です。この計画作成をサポートする役割を担うのが、相談支援事業所に所属する相談支援専門員です。介護保険制度におけるケアマネジャーと同様の関係にあります。
昨年、ある勉強会に参加した際、30歳の男性看護師の方から、この制度について「話を聞いていただけませんか」というふうに声を掛けられました。その際の話は、以下のような内容でありました。
私は、埼玉県立大学を卒業して、埼玉県立精神医療センターで看護師として勤務をしていました。しかし、地域福祉に貢献したいという思いから、病院を退職し、現在、さいたま市で障害者を対象としたグループホームを運営しています。今後、障害者やその家族を支援するために、この計画相談支援事業所の立ち上げを検討しています。しかし、現行の障害福祉サービス報酬では、どう考えても採算が合いません。このような状況に対して、政治や議員はどのように考えているんですかということでありました。
改めて、県内の障害者計画相談支援の現状を見ますと、利用者が相談支援専門員のサポートなしにサービス等利用計画を作成する、いわゆるセルフプランの割合は、全国平均15.8パーセントに対して、埼玉県ではセルフプラン率17.4パーセント。また、障害児の相談支援のセフルプラン率は、全国30.7パーセントに対して埼玉県は44.3パーセント、障害児のセルフプラン率が突出して高くなっております。さらに、市町村別に見ますと、さいたま市の障害児のセルフプラン率は62.4パーセントと非常に高い状況であります。
そこで、県内市町村の事業所の充足状況について、私の方でアンケートの調査をお願いしましたところ、49の市町村から御回答を頂きました。その内容としましては、計画相談支援事業所が充足しているか、不足しているかについてお伺いしたところ、不足しているとの回答は39の市町村で約79.6パーセント。充足していますよという回答は3市町村、僅か6パーセントという結果でありました。
また、不足している要因は何ですかと聞いたところ、39の市町村において、その要因は、「相談支援専門員が充足していない」がそのうちの37市町村で94.8パーセント、「報酬体系が計画相談支援事業所の運営を成立させるものとなっていない」が22市町村、56.4パーセントという複数結果でありました。このアンケート調査結果について、福祉部長の見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

議員の御尽力によりますアンケート調査の結果は、相談支援の最前線を担う市町村の実感として相談支援事業所が不足しており、その要因として相談支援専門員の不足や報酬体系が不十分であることと受け止めております。
障害のある方が希望する生活の実現に向けて、相談支援事業所が専門的、客観的な視点から適切なサービス等利用計画を作成することは大変重要です。
計画の策定を担うことができる相談支援事業所は、令和7年3月現在、1,013事業所ありますが、地域によって偏りもあります。
身近な地域に事業所がないため、障害者や障害児の家族がやむを得ずセルフプランを策定するようなことは望ましくないと考えます。
今般、市町村ごとの障害福祉サービスの利用者数に応じた事業所数とセルフプラン率を比較したところ、事業所数が少なく、セルフプラン率が高い市町村がある一方で、事業所数が多くてもセルフプラン率が高い市町村もありました。
今後、県といたしましては、セルフプラン率が高い市町村に個別にヒアリングを行い、その要因を分析して、必要な助言などをしてまいります。
また、市町村においては、障害者や障害児の家族に、利用できる相談支援事業所の情報を適切に提供する必要がございます。こうしたことを着実に実施するよう各市町村に働きかけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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