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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高木功介議員)

自己防護学習のための自衛隊の活用

Q   高木功介 議員(自民)

昨年9月定例会で、災害学習のための自衛隊の活用という質問をいたしました。知事及び教育長の満額回答により、埼玉県内の学校において、防災学習において自衛隊の出前授業を検討し、コロナ禍が収まったら実施する学校もあると側聞いたしております。
さて、有事の際、最も被害を受けるのは子供たちです。弾道ミサイル着弾に対する避難訓練や身の守り方を指導する必要があります。文部科学省も、学校の危機管理マニュアルの作成の手引きにおいて、「弾道ミサイル発射に関わる対応について」として、各自治体の危機管理部はもとより、関係機関、例えば消防、警察、自衛隊などと連携強化することを求めています。
弾道ミサイルは、爆風から身を守るためには、外ではなく屋内に避難することが重要で、特別な訓練が必要になります。そこで、各学校における避難訓練において、自衛隊を活用し、災害学習に加えて自己防護のために教育することが必要だと考えます。県内では、これまで活用がないと承知しておりますが、知事の答弁を求めます。

A   大野元裕 知事

文部科学省が作成した「学校の危機管理マニュアル作成の手引き」には、弾道ミサイル発射に係る対応は、Jアラートによる情報伝達と学校における基本的な避難行動の流れなどが記載されております。
この中で、状況に合わせた避難行動として、弾道ミサイルや地震など危機の状況に応じ、避難の仕方が異なることを念頭におく必要があることが示されています。
他方、先ほど申し上げたとおり、ミサイル発射時における避難行動についてはより実効的にする必要もあると考えており、国に対し指針の改定を求めることも必要と考えます。
万一の場合に、状況に合わせた避難行動ができるよう自衛隊が有する自己防護の知識や技術について学ぶ機会を設けることは、児童生徒の防災意識の啓発に効果的であると考えます。
現在、県教育委員会では、自衛隊地方協力本部の協力を得て、高校生向けの講習会や管理職対象の研修会の実施など、防災教育に取り組んでいるところだそうです。
自衛隊地方協力本部では、今後、Jアラート発令時において自ら身を守るための知識や基本的な避難行動など自己防護のための学習機会も提供していく予定と伺っております。
県教育委員会には、議員御提案の自衛隊を活用した自己防護のための教育を含め、防災教育の充実に努めていただきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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