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ページ番号:205928

掲載日:2021年10月14日

令和3年9月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長 関根 信明

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第108号議案について、「自転車競技開催業務委託の債務負担行為の期間を5年間に設定した理由は何か。また、コロナ禍による収益への影響はどうか」との質疑に対し、「当該委託契約では、受託事業者が投票端末や映像関係機器などの投資を行うことを期待しているが、減価償却期間は5年が多く、それより短い期間では投資を回収できないリスクから、受託事業者が投資を控える可能性がある。投資を行う場合でも、このリスクを見込んだものとなり、収益率に関する県への提案について、良い条件提示が期待できないと予想されることが理由である。また、令和2年度の収益については、一部レースの中止による売上減少により、第3期包括委託期間の中では最も低くなっている。ただし、インターネットによる販売が好調であり、期間全体の売上げはコロナ禍でも伸びている」との答弁がありました。
次に、第111号議案について、「落札率が73%と低いが、最低制限価格等の引上げを今後考えていくのか。また、工事の質をどう確保するのか」との質疑に対し、「本件の各応札者の入札額は失格基準価格付近に集中していることから、参加者の高い受注意欲を表した結果だと考えている。最低制限価格等の更なる引上げについては、県発注工事における落札率や低入札の発生率の状況を注視するとともに、国の動向を踏まえ適切に対応していく。また、今回のような低入札では、品質の低下や下請業者等へのしわ寄せを防止し、適正な履行の確保を図るため調査をしている。入札金額の決定理由や下請予定の状況など各事項が適切に行われていることを確認し、工事の品質は確保できると判断した。施工に先立ち、施工計画書を十分確認するとともに、発注者として現場監督を適切に行っていきたい」との答弁がありました。
また、「工事に用いる大量の火薬類の保管や取扱いについてどのような注意を払うのか。他県では豪雨で火薬保管庫が流されたという話もあり、万が一に備え地元自治体にも事前に知らせておく必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「工事現場内には火薬類の保管庫を設け、管理に当たっては土砂災害等の危険性も考慮し、安全管理を請負業者に徹底させるよう努める。地元自治体にも適切に情報提供していきたい」との答弁がありました。
このほか、第123号議案についても活発な論議がなされ、第122号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
続いて、討論に入りましたところ、第123号議案に反対の立場から、「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが定かではなく、第6波が懸念され今後の課題も山積みの中、県民の命を守るために長時間労働で奮闘している職員の給与を削減するべきではない」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、第123号議案については多数をもって、第108号議案、第111号議案及び第122号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
このほか、当面する行政課題として、県民生活部から「屋内50m水泳場及びスポーツ科学拠点施設の検討状況について」並びに「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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