令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

さいたま市に対する知的障害特別支援学校の設置の働き掛けについて

Q  藤井健志  議員（自民）

昨年も私は、特別支援学校の教室不足によって生じた過密状態を解消する取組について質問いたしました。平成31年の埼玉県特別支援教育環境整備計画において新設校等の設置が予定されているが、計画段階でも過密は進んでしまう状況であり、今後の取組を質すとともに、比較的早く対応でき、かつインクルーシブ教育にもつながる分校設置について提案させていただきました。その後、検討を速やかに進めていただき、新たな取組として、既設校舎の増築や三つの分校の整備が進められておりますが、まずは迅速な対応に感謝申し上げます。
しかし、こうした取組によって、県立知的障害特別支援学校の受入規模が4,794人から700人程度拡大して5,498人になるものの、現在在籍する児童生徒数が6,132人であることから、過密解消には十分とは言えません。
更に、さきに述べた計画によれば、引き続き児童生徒数は増加することが見込まれています。特に県南地域では、私の地元さいたま市が通学区域となっている県立知的障害特別支援学校は、大宮北特別支援学校、上尾かしの木特別支援学校など4校ありますが、全ての学校で厳しい過密の状況となっております。今後の児童生徒増に対応するためには、新たな知的障害特別支援学校の設置など早急に対策を行っていく必要があると考えます。
学校教育法上、特別支援学校の設置義務は都道府県にあります。しかし、全国的に知的障害特別支援学校の過密が課題となっておりますので、他県の取組を調べてみました。すると、人口100万人以上の政令市は、ほぼ全てが市立の知的障害特別支援学校を設置しております。例外は大阪市のみで、府市の学校再編で特例的な扱いによるものです。
そこで、県として過密解消に向けた方策の一つとして、市立の知的障害特別支援学校の設置も含め、さいたま市と連携を強化するべきと考えますが、知事のお考えを伺います。

A  大野元裕  知事

私は、県立知的障害特別支援学校の教室不足による過密状況については解消すべき大きな課題であると認識しており、教育環境の改善について教育委員会と総合教育会議で議論を行い、積極的に取組を進めてきております。
教育委員会が平成30年度に策定した「埼玉県特別支援教育環境整備計画」の児童生徒数の将来推計結果のとおり、依然として県南部地域を中心に、児童生徒数の増加が見込まれており、将来を見据えた更なる対応が必要であると考えます。
ちなみに、関東の政令指定都市である千葉市では3校、横浜市では5校、川崎市では2校の知的障害特別支援学校を設置しております。
議員御指摘のとおり、児童生徒にとってより良い教育環境の整備に向けて、こうした現状を政令指定都市であるさいたま市と共有し、県と市でより一層連携を強化していくことは大変重要であると考えます。
そこでまずは、議員からの御指摘を踏まえ、児童生徒の教育環境の改善について、県と市、双方の教育委員会との間で協議を行ってもらいたいと考えています。
その上で、協議の進捗状況について、私がしっかりとフォローアップをしてまいります。

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