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掲載日:2019年10月31日

令和元年10月臨時会 意見書・決議

意見書・・・次の1件です。

決議・・・・次の1件です。

近年の豪雨災害を踏まえた災害対策の更なる推進を求める意見書

本年10月12日から13日にかけて関東地方を通過した台風19号は、記録的な豪雨をもたらし、堤防の決壊等による河川の氾濫により極めて広範囲にわたり家屋等が浸水するなど、死者・行方不明者合わせて80名を超え、家屋の損壊や床上・床下浸水の被害は7万棟以上に及ぶ大規模な災害となった。本県においても、3名の方が亡くなり、家屋の被害は5,000棟を超えるなど甚大な被害が生じた。
近年、気候変動の影響により記録的な豪雨が頻繁に発生するようになっており、今後も、堤防の決壊等による河川の氾濫が懸念される。このため、今回のような豪雨が頻繁に発生することを前提として、災害対策を更に推進することが重要である。
よって、国においては、災害から国民の生命と財産を守るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 国直轄管理河川について、再度の災害発生を防ぐため、原形復旧だけでなく、改良復旧を積極的に実施すること。また、河川の改修など氾濫防止対策を一層推進すること。
2 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づく事業については、令和2年度までに行うこととされているが、事業期間を延長するなど、令和3年度以降も引き続き災害対策に関する予算を十分に確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月31日

                                                   埼玉県議会議長 神尾 高善 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
農林水産大臣         様
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
国土強靱化担当大臣
防災担当大臣

災害から県民の生命と財産を守る県土強靱化等を求める決議

本年10月12日から13日にかけて関東地方を通過した台風19号に伴う豪雨の影響により、東日本一帯は、多くの河川が氾濫し、多数の住民が死傷するとともに、家屋の損壊及び浸水が広範囲にわたって発生するなど、甚大な被害が発生した。本県においても、3名の方が亡くなるなどの人的被害のほか、広範囲に及ぶ多数の家屋の損壊及び浸水被害などにより、県民生活に重大な影響が生じている。
本県は、災害対策として、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業を実施しているものの、当該事業に係る今年度当初の起債予定額は約21億円と、全国の自治体の起債予定額の1%程度であり、十分に活用しているとは言い難い状況である。
このため、県においては、災害箇所の復旧や被害に対する支援など迅速な復旧・復興支援とともに、災害発生要因を十分に分析した上で、県管理河川の改修計画の実施前倒しや国直轄管理河川の改修に併せた治水対策を行うなど、様々な国の有利な制度を活用して災害から県民の生命と財産を守る県土強靱化を行う予算を確保し、災害が起こりにくい県土づくりに一層取り組むことを強く求める。
以上、決議する。

令和元年10月31日

埼玉県議会

  • 注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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