令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

災害対応工程管理システムの導入について

Q   立石泰広  議員（自民）

先日、私は熊本地震という大規模災害を経験した熊本県を視察し、災害対応工程管理システムについて調査してきました。熊本地震の検証では、年度当初の発災であったこともあり、災害対策本部マニュアル等の不備、不徹底が顕在化したことや、県地域防災計画から必要な情報を素早く把握することが困難であったことなどが課題として明らかになりました。
このシステムには様々な特徴があります。災害対応工程をフロー図化することで容易に全体が把握できること。個別業務フローは業務別、組織別で表示が可能のほか、誰がいつ、何を、どのように実施するかが容易に把握できること。参考となるマニュアルやガイドライン、過去の課題、教訓等が参照可能なことです。中でも、特に感心したのは、漏れのない災害対応のため、災害対応工程全体を示したフロー図に各種災害対応チェックリストが関連付けられていることです。抜け、漏れのない災害対応が可能になる上、自治体間で災害対応の共有が図れるようになりました。
当該システムを活用することで、業務を熟知していない職員でも必要な情報を素早く把握し、災害対応を迅速化できるとともに、対応のレベルの均質化を図ることができます。正に、経験したからこそ考えられた素晴らしいシステムで、埼玉県でもこのシステムがあれば、今回の台風15号での対応ミスを防ぐことができたと思いました。
埼玉県のシステムの年間管理料は約5,000万円、内容の違いがあるものの熊本県のシステムは約300万円と、とてもリーズナブルです。本県においても、最少のコストで最大限の成果を上げるために、災害対応工程管理システムを導入してみてはいかがでしょうか、危機管理防災部長に御所見を伺います。

A   森尾博之   危機管理防災部長

県内で大規模な災害が発生すれば、全庁を挙げて多くの職員が対応にあたることとなります。
そのため、わかりやすいマニュアルを整備するとともに研修や訓練を実施することで、職員がいざという時に迅速に災害対応業務に取り掛かれるように努めております。
一方、大規模災害時には緊迫した状況の中で、物資の確保や支援の受入、被災者への対応など普段経験したことのない業務が一斉に発生し、その量も膨大なものになります。
議員お話の災害対応工程管理システムは、災害時に実施すべきことを48種類の工程、約500の業務に分類し、それを時系列に整理したもので、まさに対応の「抜け・漏れ」を防ぐ効果があると考えております。
また、発災の初期段階からの滞りない災害対応業務の実施につながることも期待できます。
熊本県では平成30年4月から大規模地震に対応したシステムの運用を開始し、さらに今年度は風水害にも対応できるよう機能の拡充を進めていると聞いております。
今後、熊本県のシステムの詳細や運用状況などについて十分に確認しながら、災害対応工程管理システムの導入について検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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