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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡地   優議員)

福島県への小学校の修学旅行を進めよう

Q   岡地  優議員(自民)

平成23年3月11日に起こった東日本大震災から6年半が経過いたしました。甚大な被害を被った東北地方の各県は着実に復興が進められております。私自身も今年の3月に被災地である福島県を訪れ、復興状況を視察させていただきました。引き続き福島県を応援していきたいと考えております。
さて、平成26年5月、当時の佐藤福島県知事が我が埼玉県に出向き、県市町村会議で講演し、福島第一原子力発電所の事故による風評被害に苦しむ状況を報告されるとともに、福島県への修学旅行や観光を呼び掛けられました。このことは、皆さんの記憶にもしっかりと残っていることと思います。
福島県観光交流局の統計によると、福島県への観光客数は、震災のあった平成23年には61.6%まで落ち込んだものの、平成28年は92.3%まで回復しているとのことです。その一方で、修学旅行を含む教育旅行は、震災前には約70万人の子供たちを受け入れていたようですが、震災の翌年度には約13万人まで減少、その後回復傾向にあるものの、平成28年度は震災前の61.3%にとどまっており、修学旅行を含む教育旅行を取り巻く環境は依然厳しい状況にあるそうです。
修学旅行については、埼玉県の特色として多くの小学校が福島県を訪れているという実績がありました。震災前の平成22年には、県内の小学校70校が修学旅行で福島県を訪れていました。しかし、震災後の平成23年には1校だけの実施となりました。その後、当局の御尽力により年々増加していると伺っております。
平成26年の6月定例会における神尾議員からの一般質問に対して、当時の関根教育長が「福島県への修学旅行を促進するため、県はどう取り組んでいくのか」について答弁されましたが、今後埼玉県として福島県を応援するためにも、引き続き修学旅行など福島県を訪れる学校を増やしていくべきではないでしょうか。
そこで、今後、福島県への小学校の修学旅行を増加させるため、県ではどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

県ではこれまで、市町村とともに、福島県から避難してきた児童生徒がつらい目にあうことがないよう、また、教育の機会がしっかり確保できるように努めてまいりました。
例えば、学ぶ場所の確保や教科書、学用品の迅速な配布、スクールカウンセラーの派遣など、また、文化財専門職員の福島県への派遣も行ってまいりました。
御質問のありました福島県への小学校の修学旅行につきましては、市町村教育委員会や小学校に対し、風評に惑わされることなく正確な情報をもとに検討するよう、機会あるごとに働きかけてまいりました。
また、平成27年度と28年度には、修学旅行を含めた教育旅行の実施について、福島県観光局が、市町村の教育長等に直接働きかける場も設定してまいりました。こうした働きかけもあり、平成27年度は27校、28年度は29校、そして本年度は33校となり、着実に増加をしております。
福島県への修学旅行の実施校の中には、防災教育の視点から、地元の方から大地震が起きた時の対応についてお話を聞いたり、自ら育てたクロマツを防災林として植樹する機会を設けたりしている学校がございます。
県といたしましては、今後、こうした特色のある事例を紹介するなど、修学旅行をはじめとする教育旅行先について、福島県を含めて検討がなされるよう、各市町村教育委員会に働きかけてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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