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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉良英敏議員)

地域包括ケアシステムについて

Q 吉良英敏議員(自民

全体的な質問は、一般質問初日の立石議員からありましたので、私はより深掘りをさせていただきます。
知事とのやりとりの中では、2025年が高齢化ピークのスタート、病床数や人材不足が懸念される中、病院・施設型の医療から在宅・地域型の医療へ転換するため、4つの自治体モデルを参考に10年かけてシステムを構築させていく、そういったものでありました。県では昨年、地域包括ケア課をつくりました。地域包括ケアシステムというのは、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けるためのシステムであります。具体的には、医療と介護の連携、そして認知症の支援、さらには生活支援となります。介護保険法上、各市町村が責任者であり、県は指導監督役でなく調整役となりますが、私は県が支援すべきことは大きく2つあると思います。
1つは、地域間格差の是正、そしてもう1つは住民の主体的参加であります。
まず、地域間格差の是正についてですが、県の調査によると今年の4月現在、県内63市町村中、1、切れ目のない在宅医療と介護の供給体制の構築推進、これに着手しているのは25市町村です。2、医療と介護関係者の情報共有の支援、これをしているのも同じく25市町村であります。そして3、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携、これに着手しているのは38市町村であります。まだまだ準備段階でしょうが、地域包括ケアシステムは御当地主義、すなわち各地域任せとなります。結果として、きちんと構築できない地域が出てくるおそれがあります。
そこで、まず、これらの現状認識と今後スピード感を持ってどのように地域間格差是正のために取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。
そして、次に住民の主体的参加についてです。
昨年12月定例会では、私は暮らしの保健室を活用した地域包括ケア幸手モデル、これを御紹介し、住民の主体的参加を促進させるための県の政策について質問しました。これに対し、健康長寿埼玉プロジェクトを一層推進することによって担い手の裾野を広げたい、そういった県の答弁がございました。しかし、在宅医療・介護連携について、地域住民へ普及啓発、これをしているのは63市町村中、26市町村です。制度を知らなければ、そもそもボランティア、これをやろうという機運自体が生まれるはずもありません。さらに、支援体制の整備を行う、いわば住民参加の切り札でもある生活支援コーディネーター、これが配置されているのは43市町村という状況であります。
そこで、今後の地域住民の普及啓発、そしてボランティアの確保など、住民の主体的参加を進める生活支援コーディネーターは一体何人を目指しているのか。そして、今後の具体的目標、県の取組、これを福祉部長に伺います。

A 田島 浩 福祉部長

まず、現状認識と地域間格差是正のための支援についてでございます。
市町村は、地域包括ケアシステムの構築に必要な医療と介護の連携、認知症施策の推進、生活支援体制の整備に関する基礎的な項目について平成30年4月までに取り組むことになっております。
議員お話のとおり、項目により取組の時期に差が生じておりますが、これは市町村によって医療機関やボランティアなどの地域資源が異なることによるものと考えております。
現在、市町村は医師会や介護関係者などと協議しながら計画的に取り組んでおり、今後、医療と介護の連携などが進んでいくものと認識しております。
県では市町村の進捗状況を把握するため、地域包括ケアシステムの構築に必要な25項目の実施状況を、昨年度から半年に1度のペースで調査しております。
取組が進まない市町村には職員が個別に訪問してアドバイスを行うなど、大きな差が生じないよう引き続き支援してまいります。
次に、住民の主体的参加を進める生活支援コーディネーターについてです。
生活支援コーディネーターは、調理や清掃など高齢者の日常生活を住民の主体的な参加により支援する体制を整備いたします。
このため、住民の参加意識を啓発するための講演会や元気な高齢者によるボランティアの養成講座を企画いたします。
また、コーディネーターは、養成講座を修了した住民に対して活動している団体を紹介したり、新たな組織づくりを働き掛けてまいります。
県では昨年度からコーディネーターの養成を始めており、今年度中には全市町村に少なくとも1名は配置される予定です。
将来的には、よりきめ細かく対応するため、概ね中学校区に1名配置できるよう養成してまいります。
今後、引き続きコーディネーターを養成するとともに住民の組織づくりなどを実践的に学ぶフォローアップ研修を定期的に実施いたします。
県といたしましては、生活支援コーディネーターの養成や資質向上を図り市町村が住民主体で生活支援体制を整備できるよう支援してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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