主要会派から（2月定例会）

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埼玉県議会自由民主党議員団団長田村琢実

　2月定例会では私が代表質問を行い、令和8年度の埼玉県一般会計予算案についてや、国の税制改正に伴う田村団長地方財源の確保と偏在是正について、また、誰もが暮らしやすい埼玉を創造するための取り組みについてなど、多岐にわたる提言や質問をいたしました。
　一般質問では5名の議員が登壇し、国の補正予算の執行のあり方や、魅力ある県立学校の姿、ケアラー支援についてなど、幅広い分野について質問をいたしました。
また、予算特別委員会では、17名の委員がそれぞれの専門的分野を中心に質疑を行って審査をした後、県庁舎の位置の選定に当たっては、公正かつ公平な判断基準に基づき、客観的な比較検討を行うこと、保育士、介護士、看護師などについて、さらなる処遇改善を図ることなどを求める7項目の附帯決議を付することを提案し決定しました。
私たち自由民主党議員団は、県政のさらなる発展に向け、県民の皆さまのご意見・ご要望に寄り添い、県政向上のための提案を積極的に行ってまいります。

埼玉民主フォーラム代表木村勇夫

　2月定例会では、過去最大となる約2兆4,348億円の令和8年度当初予算案をはじめとする重要議案に木村代表ついて審議を行いました。物価高や人手不足、人口減少など社会環境が大きく変化する中で、県民生活を守りながら将来に向けた投資をどのように進めていくのかが問われる議会となりました。
　新年度予算案では、大野知事が掲げる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、子育て支援の充実や防災・減災対策、道路や下水道など社会インフラの老朽化対策、産業振興などに重点が置かれています。
　一方で、八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラの安全確保や、深刻化する人手不足への対応など、県政が取り組むべき課題もより明確になりました。
　私たち埼玉民主フォーラムは、県民の声と現場の実情を踏まえた政策提言と建設的な議論を通じて、安心して暮らせる埼玉の実現に全力で取り組んでまいります。引き続き皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。

埼玉県議会公明党議員団団長蒲生徳明

　今定例会は、代表質問に私が、一般質問に塩野正行議員が登壇しました。蒲生団長
　私は、県財源の確保、八潮市道路陥没事故への住民に寄り添った県の対応や、若者支援、認知症支援、介護支援、不登校対策などについて、塩野議員は、中小企業支援と県内経済の発展、双子・三つ子など多胎児を育てる家庭への支援などについて質問し、それぞれ前向きな答弁がありました。
　また、予算特別委員会総括質疑では権守幸男議員が副委員長を務め、萩原一寿議員が物価高対策などについて、安藤友貴議員が中小企業等奨学金返還支援制度などについて、戸野部直乃議員が女性活躍支援などについて活発に質疑を行い、執行部から推進に向けた答弁を得ました。
　新年度予算案は、わが団が求めた物価高騰対策、地域公共交通・物流、医療・介護分野などの人材確保支援、全国最多となる2年連続の警察官増員、体育館の空調整備の推進など、県民生活に直結する分野に十分な予算が確保されており、賛成しました。

無所属県民会議代表井上航

　2月定例会の予算特別委員会には、わが会派から松坂喜浩議員、八子朋弘議員、平松大佑議員の3名が臨みました。井上代表
　わが会派が重視する「増加する外国人に対する方策」や「老朽化する社会インフラ対策」が盛り込まれたことなどを評価し、新年度予算案に賛成いたしました。
　一方で「伊豆潮風館」の在り方に対する検討や、おおぞら号の代替施策である「障害者団体の貸切バス旅行への補助事業」については事業を進めながらも慎重に対応するよう八子議員が賛成討論の中で強く指摘しました。
　また、石川忠義議員が一般質問を行い、昨夏、会派で訪れた山梨県の取り組みを参考に「難病患者の就労支援」を提案しました。知事から「国の動向を待ちたい」旨の答弁がありましたが、石川議員は再々質問まで議論を重ね「国の動きを見守りつつも準備をしっかり進めるべき」と提言し、それに応える答弁がありました。
　私たちは今後も議論に議論を重ね、県民のための政治を実現してまいります。

日本共産党埼玉県議会議員団団長城下のり子

　予算案には市町に供給する県水道用水料金の21％値上げや子ども・子育て支援納付金を国民健康保険税に城下団長上乗せするなど県民の負担増を盛り込んでいます。党県議団は、長引く物価高騰に県民生活は一層苦しさを増しており、負担を県民に押し付けるべきではないとして一般会計予算案などに反対しました。
　本定例会では党を代表して私が予算特別委員会で審査を行いました。
　総括質疑では障害者更生センター伊豆潮風館の廃止検討について取り上げました。潮風館は低額な料金設定や完全バリアフリーとなっていることから、車いすの方や視覚障害者の方などの宿泊も多い施設です。廃止は認められません。「廃止を検討することは誰一人取り残さないという公約に反するのではないか」と知事に迫りました。知事は「廃止を決定したわけではない」と述べ、障害者団体などから声を聞いていくとしました。
　引き続き県民の声を県政に届けるために力を尽くしてまいります。