ページ番号:180780

掲載日:2020年7月29日

ここから本文です。

自然災害に便乗した悪質商法にご注意ください

大きな自然災害発生後には、災害発生地域だけでなく、災害や被災地支援への関心の高まりを利用し、広域にわたって悪質な勧誘が現れる傾向があります。過去には、以下のような悪質勧誘が発生しました。災害に便乗した勧誘や、義援金に絡めた不審な電話や訪問にご注意ください。

ご注意ください

  • 大雨の後の片づけをしていたら、突然訪問してきた業者に「火災保険を使えば雨どいが無料で修理できる」と言われた。経年劣化でも保険が下りるというので不審だ。
  • 突風被害で屋根の一部が壊れた。突然やってきた業者が「損害保険金を使えば無料で修理できる」「保険申請も代行する」というので依頼し、50万円で修理工事契約もした。実際、保険金は20万円しか下りなかった。業者からは、工事代金の差額を自己負担するか、修理工事契約を解約するなら保険金の30%を支払うよう言われた。
  • 「被災地支援の募金」というタイトルのメールの添付アドレス(URL)をクリックしたら、氏名やクレジットカード番号などの個人情報を記入する画面になったが、入力して大丈夫か。
  • 公的機関の職員を名のり、義援金の名目で金銭の振込みを依頼する電話があったが、本物の職員か。
イラスト:災害後の悪質家屋修理勧誘

アドバイス

  1. 不要、不審な勧誘はキッパリ断りましょう。電話の場合はすぐに切りましょう。
  2. 住宅修理はすぐには契約せず、複数社から見積りを取りましょう。
  3. 保険申請する場合は、工事契約する前に、加入先の保険会社または代理店に自分で確認しましょう。
  4. 募金や支援については安易に個人情報を伝えず、募っている団体等の活動状況や使途、振込の場合は口座名などをよく確認し、納得した上で行いましょう。
  5. 公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。当該公的機関に確認しましょう。

困ったときは、すぐに最寄りの消費生活相談窓口又は消費者ホットライン(188)にご相談ください。

参考

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?