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掲載日:2022年2月21日
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県では、災害が発生した場合に災害対策業務を効果的に実施するため、県内各地に災害対策本部各支部(場合によっては現地災害対策本部)を設置することになっています。熊谷支部は47機関(うち17県立学校)で構成され、災害時には管内7市町と連携を図りながら活動を進めます。
北部地域振興センター
熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町
【参考】埼玉県消防防災図(熊谷支部)(PDF:9,530KB)
支部の初動体制確保、円滑な防災基地の開設・運営を目的とした訓練や、県及び管内市町職員を対象とした研修会を開催しています。また、管内市町が開催する防災会議、訓練に参加し連携を強化しています。
配備区分 | 配備基準 | 活動内容 | 本部等 の設置 |
---|---|---|---|
情報収集体制 |
〈地震〉原則として震度5弱の揺れが発生した場合 | 主として情報の収集及び報告を任務として活動する体制 | 災害即応室 設置 |
〈風水害等〉災害が発生又は発生が予想される場合(台風直撃等) | |||
警戒体制 |
〈地震〉原則として震度5強の揺れが発生した場合 | 災害状況の調査、災害応急対策業務又は非常体制の実施に備えて活動する体制 | |
〈風水害等〉災害が発生した場合又は災害の発生が予測される場合(大型かつ強い勢力以上の台風直撃等) | |||
非常体制 |
〈地震〉原則として震度6弱以上の揺れが発生した場合 | 組織及び機能のすべてを挙げて活動する体制 | 本部設置 |
〈風水害等〉
ア 相当規模の災害が発生した場合(複数の市町村に災害救助法が適用される場合) イ 相当規模の災害の発生が予想される場合(複数の市町村に災害救助法の適用が予想される場合) ウ 県内に気象等に関する特別警報が発表された場合 |
※「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときは、その内容により、必要に応じた配備区分を決定する。
災害時の総合的な防災活動拠点として、県内に5カ所(越谷、新座、秩父、中央<川島>、熊谷)整備されています。
被災者の救援、救護に必要な食糧や生活必需品などを備蓄する防災倉庫、救援物資などの集配施設を備えています。
県の災害対策については、以下のページからご覧ください。
管内市町の災害対策については、以下のリンクからご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
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