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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 交通 > 施設 > 路外駐車場の届出

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掲載日:2017年12月28日

路外駐車場の届出

路外駐車場の届出制度について

1.路外駐車場設置の際に届出を規定している法律・条例

  1. 駐車場法
  2. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)
  3. 埼玉県福祉のまちづくり条例

2.届出が必要な路外駐車場

自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上の路外駐車場で駐車料金を徴収するものは、あらかじめ規定に基づく内容を市町村に届出なければなりません。また、過去に届出ている内容について変更する場合も、同様に届出る必要があります。

駐車場法及びバリアフリー新法において届出が必要な路外駐車場

関連法令 

駐車場法

バリアフリー新法

福祉のまちづくり条例

法令上名称

路外駐車場

特定路外駐車場

路外駐車場

対象区域

都市計画区域内

埼玉県全域

埼玉県全域

対象規模

500平方メートル以上

500平方メートル以上

500平方メートル以上

その他

駐車料金徴収

駐車料金徴収

駐車料金徴収

除外駐車場

道路、公園、建築物、建築物特定施設の駐車場

公園、建築物の駐車場

届出先

市町村

市町村※1

市町村(経由)

県福祉政策課(検査等)

※1 移譲を受けていない自治体(長瀞町)に設置する場合は、県都市計画課へ相談してください。

路外駐車場届出フロー(PDF:96KB)

3.路外駐車場を設置する際に適合しなければならない基準

(1)駐車場法

自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上の路外駐車場を設置する場合は、建築基準法その他の法令の規定による他、駐車場法施行令で定める技術基準に適合させなければなりません(駐車場法第11条)。

自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上の路外駐車場であって駐車料金を徴収しない場合は、技術基準に適合させなくてはなりませんが、届出の必要はありません。料金を徴収する要件も加わって初めて届出対象駐車場となります。

なお、国土交通省が例年開催している全国駐車場政策担当者会議において、駐車場法の運用に関する様々な疑問をQ&A形式で紹介しています。詳細については、国土交通省のホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)より、各回の会議資料(駐車場関係施策に関する質問への回答等)をご覧ください。

(2)バリアフリー新法

自動車の駐車の用に供する部分の面積の合計が500平方メートル以上の路外駐車場であり、かつ、その利用について駐車料金を徴収する(いずれの場合も建築物である駐車場、建築物又はその敷地に設けられる駐車場を除く)特定路外駐車場を設置する場合、または既設の駐車場を変更した結果、特定路外駐車場にあてはまることとなる場合は、国土交通省令で定める構造、設備の技術基準(路外駐車場移動等円滑化基準)に適合しなければなりません(バリアフリー新法第11条第1項)

(3)埼玉県福祉のまちづくり条例

埼玉県福祉のまちづくり条例の基準については、福祉政策課のホームページを参照してください。

4.設置等の届出について

(1)駐車場法

路外駐車場の管理者は、駐車場法第12条の規定により、路外駐車場設置(変更)届出書及び添付図面を、工事着手前までに届出をしなければなりません。

届出手続き、各種様式、添付書類については、路外駐車場の所在する市町村が窓口となりますので、詳しくは各市役所・役場にお問い合わせください。

なお、設置等の届出については、よくある質問を以下にまとめましたので参照してください。

 よくある質問(国土交通省のホームページから抜粋)(PDF:88KB)

(2)バリアフリー新法

特定路外駐車場の管理者は、特定路外駐車場設置(変更)届出書及び添付図面を、設置に先立って届出をしなければなりません。原則として着工前に正副2部を作成して提出することになります。バリアフリー新法の施行により、「駐車場法」と「バリアフリー新法」の対象となる路外駐車場は、両法律に基づく届出をしなければなりません。

ただし、都市計画区域内の路外駐車場管理者に対する届出義務を二重に課すことを排除するため、駐車場法に基づく届出にバリアフリー化の状況がわかる書面を追加することにより、バリアフリー新法における届出義務を免除することとしています。

届出手続き、各種様式、添付書類については、特定路外駐車場の所在する市町村(長瀞町を除く)が窓口となりますので、詳しくは各市役所・役場にお問い合わせください。

(3)埼玉県福祉のまちづくり条例

駐車場法第12条による届出が必要となる路外駐車場については、届出が必要となります。届出については、各市町村の担当課を経由し、県福祉政策課で届出書を受理することになります。

5.届出に関する各種様式、記入例等のダウンロードはこちらから

6.技術基準等に関するダウンロードはこちらから

これらの様式等は参考様式としてお使いください。詳しくは各市町村担当課にお問い合わせください。

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お問い合わせ

都市整備部 都市計画課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎2階

ファックス:048-830-4881

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